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十勝毎日新聞

大樹核に宇宙産業集積 道経連「ビジョン」発表【札幌】

 北海道経済連合会(道経連)は19日、大樹町のロケット発射場を核に道内で「宇宙版シリコンバレー」の形成を目指す、宇宙産業ビジョンを発表した。2030年の段階では、大樹で衛星打ち上げが日常的に行われるようになり、関連・周辺産業が道内に広く定着、北海道が国際的に宇宙活用の先進地となっている将来像を描いた。

宇宙産業ビジョンを発表する増田副会長(中央)

 道経連副会長で、航空宇宙産業整備促進特別委員会の増田正二委員長(帯広信用金庫会長)らが札幌市内で記者会見した。

 ロケット・衛星の製造、打ち上げ後の衛星データや宇宙環境の活用など、総合的な宇宙利用産業の集積を目指し、宇宙産業ビジネスの普及啓発、進展に向けてビジョンを策定した。

 30年の宇宙利用では、大樹町の新射場が広大な土地を背景に拡張を続け、インターステラテクノロジズ(本社大樹町)など民間ロケット打ち上げ事業者による衛星打ち上げが日常的に行われ、小型衛星打ち上げビジネスが軌道に乗り始めると想定した。

 連動して射場整備・運営の関連産業が大樹周辺に集積、ロケット製造に関わる企業や企業で働く従業員らのコミュニティーを支える不動産、飲食などの周辺産業が道内に広く充実・定着すると展望した。道経済が活性化され、宇宙活用に関するリーディングエリアとして国内外に知られる存在になると期待した。

 40年は、月や火星の開発、農業ロボットの普及、宇宙旅行、人工流れ星など、さらなる進展を予想。大樹町の射場としての優位性も明記し、東・南方向への広い打ち上げ方位角など6項目の利点を掲げた。

 増田氏は「衛星データの利活用による1次産業の効率化、準天頂衛星による測位精度の向上、自動運転、特に冬の除雪の効率化、人手不足の解消など、北海道にも大きなニーズがある。射場、ロケットなどの製造企業、宇宙を活用するユーザーが一体となり、宇宙産業を盛り上げる素地が北海道にはある」と述べた。

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