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日高報知新聞

木質バイオマス増産に向け

協定を結んだ左から小野会長、松浦局長、大原社長

 急増する木質バイオマス資源の需要拡大をにらみ、日高振興局と日高地域木質バイオマス資源利用推進協議会(事務局・ひだか南森林組合、小野哲弘会長)、王子木材緑化(本社・東京、大原寛信社長)の3者は19日、日高振興局で林地未利用材等の利用促進に向けた協定に調印した。地域資源の未利用材の有効利用を進め、河道内に繁茂する樹木なども新たなバイオマス資源として活用し、安定供給する体制を整える方針で、民間活力を導入した道内で初めての取り組み。

 協定は、管内中東部5町と森林組合、事業所など12団体でつくる協議会が、木材の既存利用に影響しない範囲で林地の未利用間伐材、河道内や河畔の樹木などの効果的な伐採や搬出、加工、流通でのコスト低減などを検討・検証する。

 日高振興局は協議会エリアの道や町管理の林地や河川内の伐採ほか、関係部署との調整や普及・PRに当たり、王子木材緑化がこれら木質バイオマス資源を受け入れ、グループ会社が平成28年から江別市で稼働する木質バイオマス発電所(王子グリーンエナジー江別運営)に供給する。

 河道内や河畔の樹木は洪水時に流木となり河川や海に流れ込み、過去にも日高沿岸海域で大きな被害を受けている。これまで国管理の河川で伐採を実施しているが、道の管理河川では伐採木の利用が見込まれないため取り組みは遅れていた。

 ひだか南森林組合は協議会で唯一、木質バイオマスチップの生産設備を導入しており、他森林組合からも未利用材の供給を得て、平成28年度から全量を王子木材緑化を通して江別市のバイオマス発電所に供給している。

 28年度は当初計画の38%増の7210㌧のチップ(原料集荷1万5600立方㍍)を生産し、29年度に1万530㌧(同2万4700立方㍍)、30年度は前年比30%の供給を見込み、木質バイオマスチップの生産は急拡大している。発電所の発電能力は2万5400KWで、年間12万立方㍍のチップを使用している。道内各地で木質バイオマス発電所が稼働し、需要は旺盛だ。

 日高振興局森林室によると、道管理の浦河町元浦川で近く道内初となる試験的な河道内林の伐採に取り組むという。日高振興局の松浦英則局長は「今回の協定により、管内から全道に未利用材の掘り起こしと活用の取り組みを広げたい」と自然災害の抑止を含め期待する。

 協定を結んだ王子木材緑化の大原社長は「未利用材の有効化は有意義な事業で、この地域からの安定的な供給に感謝し、今後も協力していきたい」、小野会長は「効率化やコスト削減など協議会に与えられた責務にしっかり取り組みたい」と話していた。

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