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室蘭民報

公共交通利用促進へ、新年度から具体策検討【室蘭】

「地域公共交通網形成計画」の最終案を承認した第5回会議=室蘭市役所

 室蘭市地域公共交通活性化協議会(有村幹治会長、21人)の第5回会議が27日、室蘭市役所で行われ、交通インフラの指針となる「地域公共交通網形成計画」の最終案を承認した。2019年度から、新しい交通政策の考え方となる「モビリティ・マネジメント(MM)」の具体的な内容を検討し、公共交通の利用促進を図ることを決めた。

 同形成計画は鉄道、バス、タクシーの利用に向けた市民の意識醸成や持続可能な取り組みを進めるための四つの基本方針を示し、七つの施策を体系化し計19事業を掲げたのが特徴。期間は2019年度から10年間。

 都市部で有効とされるMMは、過度に自動車に頼る状態から、公共交通などの利用によって地域の交通流動を改善していく交通政策。「個々の市民や組織、地域の意識と行動が自発的に変化すること」を目標に、コミュニケーションを主体にさまざまな働き掛けを行っていく政策手法だ。

 新年度は人口減少とそれに伴う鉄道・バスの利用者減など市内の公共交通を取り巻く環境が変化に対応するためMM事業を実施し、市や交通事業者との官民協働の公共交通活性化を目指す。

 具体的な事業としては、国の補助を活用しながらバスの「乗り方教室」や高齢者と学生の視点を取り入れたマップ制作、持ち運びできるリーフレット作成などを実施する。

 このほか、地域特性を踏まえた多様な公共交通の確保策として石川町会と連携したスクールバス混乗を継続する。「新たな二次交通の導入」の重要性から実施内容の詳細を詰める。

 集約化したまちの最適化を目指す「コンパクトプラスネットワークの実現」に向け、路線ごとの利用状況の分析や改善方法の協議、先進事例の事業者への支援状況などの調査を行う。

 市内全体の公共交通活性化に向け有村会長は「二次交通の関係でフェリー、クルーズ船の在り方も検討する必要がある」と指摘した。

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