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根室新聞

震災建築物の危険度判定を容易に―青年建築士がマニュアル作成【根室】

市に提供のあった簡易危険度判定マニュアル「総合文化会館編」

 根室市内の建築士で作る一般社団法人北海道建築士会根室支部青年委員会(海老名秀貴委員長)は、地震発生時に専門的な知識がなくても施設の安全点検ができる「だれでもわかる震災建築物の簡易危険度判定マニュアル」の作成を進めている。道内でも初めての取り組みで、その第1弾となる「総合文化会館編」が完成し、市に提供した。石垣雅敏市長も「避難所の速やかな開設に大きな力になる」と感謝している。

 国内でも有数の地震多発地帯で、特に海溝型の大規模地震の発生確率が高い根室地域。地震発生時に速やかに避難所を開設するためには、避難所に重大な損傷がないか応急危険度判定士である建築士の協力を得なければならないが、地震発生時は建築士も被災者で、危険度判定が困難となる場合が想定されていた。同マニュアルは「迅速な避難所開設には、誰でも危険度が判定できるマニュアルが必要」と、道内他地域に先駆けて独自に取り組んできた。

 第1弾は「総合文化会館編」で、専門的な知識を持たない市職員でも最低限の危険度判定ができるよう、損傷例を写真で明示するなど工夫を凝らし、提供を受けた市防災担当も「分かりやすい内容」と話している。同委員会は、過去に根室工事業組合が行ってきた奉仕活動を平成17年度から引き継ぎ、市内保育所の修繕などを引き受けてきた。マニュアル作成は、こうした社会奉仕活動がひと段落ついたことから、「避難所の早期開設と地域防災の一助に」と新たな取り組みとして着手した。同委員会では市を通して「今後も活動を継続し、避難所に指定された施設を対象にマニュアルを作成し、提供したい」としている。

 同委員会の活動に石垣市長は「早期判定が必要な避難所について、専門知識のない市職員でも簡易に判定できるよう工夫が凝らされており、災害など緊急時に、安全な避難所を速やかに開設するのに大きな力になる」と感謝している。

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