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根室新聞

高齢運転者の免許返納支援 タクシー券交付 最大3カ年へ【根室】

 根室市は、運転免許証を自主返納した高齢者にタクシー乗車券を交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業の一部を見直し、タクシー乗車券の交付を最大3カ年とすることを明らかにした。年間30人の見込みで予算化したが、2カ年で平均70人以上が申し出るなど「事業効果は発揮されたが、見通しは甘かったのも事実」と謝罪。最大会派の創新が求めていた「加入者だけでなく、全市民を対象に行うべき」としたことに、「運営委員会での協議や共済事業の加入促進などの観点もある」と理解を求めた。

 同事業は、高齢者が第一当事者となる交通事故の増加が社会問題となる中、高齢者の自動車運転免許の自主返納を支援する交通安全対策の一環として導入。財源は交通傷害共済基金を活用し、同保険に加入する75歳以上の高齢ドライバーを対象に、自主返納した場合、タクシー乗車券(初乗り料金20回分、1万1,200円相当)を交付。また、交付に必要な運転経歴証明書の交付手続き料相当額1,000円を助成する。なお、未加入者は、申請時に保険に加入することで対象としている。

 市民福祉部の示した改正案は、「毎年度申請で毎年度交付する」としていたタクシー乗車券の交付を「毎年度申請で、3カ年を限度とする」としたもの。その理由について「初年度に75人、今年度も76人(18日現在)の申し込みがあった」(市民福祉部)とし、高齢ドライバーの運転免許返納を後押しする効果が発揮されたとしながらも「当初30人の見込みが倍以上になり、見通しが甘かったのも事実」と謝罪。この状況で毎年度70人以上の申し出があると、3,000万円の基金残高を割り込む恐れがあることから、交付年限に制限を設けた。

 同事業の導入当初、保険加入者に限定したことに対し、議会最大会派の創新が反発。29年度の根室市市民交通傷害共済事業会計予算案に反対しているほか、30年度の同予算案の審査でも事業の見直しを迫り、市側も検証を約束。創新が求めていた全市民を対象に拡大することに対しては、運営委員会での協議経過や条例改正での審議、さらに交通傷害共済事業の加入促進などの観点を踏まえ「交通傷害共済事業として継続したい」と理解を求めた。

 19日に行われた市議会の各事業特別会計予算審査特別委員会(波多雄志委員長)の交通傷害共済事業特別会計の予算審査の中で、創新出身の議長である本田俊治委員の質問に答えた。

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