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日高報知新聞

237人の特例申請が無効に【浦河】

 浦河町ふるさと納税への寄付者が確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」の町側事務処理ミスで、5946人分の申請データが未処理だった問題で、町は22日、臨時記者会見を開き、1都2県の237人の特例申請が無効となり、この対象者は各所在地で確定申告が必要になったことを説明した。4月1日から対象者に対する専用電話問い合わせ窓口を役場に設置し対応する。

 町の事務処理ミスは今月8日、寄付者が住む自治体からの問い合わせで判明。本来処理すべきワンストップ特例制度申請者は6567人いて、このうち9割以上に当たる5946人(47都道府県675市町村)で処理漏れがあった。

 このため、寄付者が申告特例による寄付控除を受けられない可能性があり、町は処理漏れの対象市町村に文書で寄付者の申告特例の適用可否について確認を進めてきた。

 町によると、特例申請が無効となった対象237人の自治体(市町村名や自治体数は非公表)は、すでに処理済みで対応は不可能という回答をしている。

 町は237人に4月1日までに文書を送付し、寄付納税の確定申告方法などについて個別に連絡。対象者からの問い合わせに対応する窓口(無料電話)を4月1日から総務課・税務課に設置する。1日から14日(知事・道議選投開票日の7日を除く)は午前9時~午後8時まで土日を含め対応。15日~26日は平日の午前9時~午後5時。27日以降も通常の開庁時間内に随時対応するという。

 今回の事務処理ミスは、前年度まで紙による書類提出からパソコンによる電子通信処理に変更したため、一部のデータしか送信せず、チェックも十分ではなかった単純ミスだった。

 町は新年度から庁舎内で横断的な取り組みで、事務全般の処理ミスが起きないよう取り組みを進める方針だ。

 今回の事態に池田拓町長は「浦河町へ応援していただいた多くの寄付者にご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と陳謝。担当職員の処分も検討していく。

多くの寄付者に迷惑をかけたと陳謝する池田町長(中央)

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