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根室新聞

歯舞小中をモデル校に義務教育学校導入へ【根室】

平成32年度の導入をめどに義務教育学校モデル校となった歯舞小中学校

 根室市教育委員会(寺脇文康教育長)は、小中一貫・連携教育の推進から歯舞小中学校をモデル校とし、小学校と中学校双方の教員免許を所持する教員の確保や職員室の小中一室化などの検討を重ね、平成32年度を目標に義務教育学校の導入を目指す。市教委ではモデル校で得られる知見などを他の小・中学校にも積極的に普及を図り、「小中連携教育を推進していきたい」としている。

 義務教育学校は、初等教育の小学校と前期中等教育の中学校を同一学校で行うもので、義務教育期間の9年間の教育を一貫して行う学校。9年間で系統的な教育が行われ、学習環境が安定するなどの特徴がある。このため、学習環境や生活環境、人間関係など小学校と中学校で大きく変化する通称「中一の壁」(小中ギャップ)の緩和や解消などメリットが指摘されている。

 根室市では平成29年6月に「小中一貫教育推進基本方針」を策定。同方針では、小中一貫・連携教育の高度化を推進するため、義務教育学校を歯舞、海星、厚床の3小中併置校で導入する考えを示している。

 このうち、歯舞小中学校は、全学年で複式学級が生じず、一定規模の学級編成が可能なことから、モデル校に指定。職員室の小中一室化をはじめ、中学校教員の小学校への出前授業や小学校と中学校の教員の相互交流授業など、32年度の導入に向けて調査、検討を進めるほか、大きな課題となる小学校と中学校の両方の教員免許を持つ教員の確保対策などを進める。

 一方、義務教育学校には、9年間同じ人間関係が続くため、人間関係の固定化や新たな人間関係を作る能力の低下などデメリットも指摘され、3月定例月議会では「子どもの成長、発達への観点などから導入を判断すべき」との意見もあった。

 市教委では「義務教育9年間を見通してギャップのないスムーズな教育課程を編成することで、子どもたちの負担とならないよう十分配慮するなど、先進校の知見を参考にしながら、教育効果の向上に努めたい」とし、学校現場と十分な協議を重ね、保護者や地域の理解を得ながら設置に向けて検討したいとしている。

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