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苫小牧民報

厚真町で家屋の公費解体始まる 胆振東部地震から7カ月

全壊判定で公費解体される厚真町新町の民家=6日午前9時15分ごろ

 昨年9月に発生し、今月6日で7カ月を迎えた胆振東部地震。大きな被害を受けた厚真町では、全半壊した被災家屋の撤去を行政が行う「公費解体」が6日から始まった。町の事前調査では370件の解体希望があったといい、所有者の申請を踏まえて年度内の作業を目指す考えだ。

 町内新町では、午前8時すぎに80代の女性が住んでいたという木造平屋建て住宅の解体に着手。重機が屋根や壁を崩しながら取り壊した。

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村と国が補助する形で被災家屋を解体する制度。厚真町では全壊の場合は全額公費負担とし、大規模半壊と半壊は町が半額を補助する。5日までの申請数は全壊127件、大規模半壊11件、半壊38件の計176件。解体は町内の建設業者12社に委託しており、今後は1カ月当たり1社2件のペースで進めていくという。

 町の公費解体申請は当初3月29日で終了したが、解体を迷っている被災者が多いことから10月末まで延長した。担当する町民福祉課災害廃棄物グループの木戸知二参事は「ホームページなどで周知していきたい」と話している。

 公費解体についてはむかわ町が221件の申請があり、3月29日までに122件が完了。安平町は127件の申請があるが、5日現在着手していない。担当課は「今月中には始めたい」としている。

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