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十勝毎日新聞

起業に加え商品開発も とかち財団、支援拡充【帯広】

とかち財団のビジネス支援事業をPRする長澤理事長

 とかち財団(帯広市、長澤秀行理事長)は今年度、創業・起業、事業創発の促進を目的に、「十勝ビジネス支援プロジェクト2019」を展開する。昨年度から実施している3事業に加えて、新規事業として「十勝ものづくり総合支援補助金」を設ける。学生や起業間もない事業者の他、事業が軌道に乗った企業も利用できる総合的な支援体制を整えた。

 プロジェクトは(1)十勝ものづくり総合支援補助金(2)アーリーステージ事業者支援助成金(3)とかち財団学生起業家育成奨学金(4)十勝人チャレンジ支援事業-の4本立て。

 (1)は帯広市が実施していた事業を継承し、十勝版として拡大。新製品、新技術、新サービスの開発や販路拡大に取り組む事業者に、最大200万円(補助率2分の1以内)を補助する。地域への波及効果が期待できる事業は重点事業に位置づけ、400万円(補助率3分の2以内)が補助される。

 (2)は管内で創業してから1年以上5年以内で、事業のステップアップを目指す事業者が対象。原材料費、機械装置等購入費など、事業を拡大・成長させる上で必要と認められる経費を300万円を限度に助成する。採択は3件以内。

 (3)は将来的に起業を目指す管内の大学、大学院、短大、専修学校に在籍する学生が対象。年額36万円を支給する。十勝の産業振興に関連していれば他地域でも可。昨年度採用された人も応募できる。採用は10人以内。

 (4)は調査研究の経費を補助する。個人版、グループ版の区別をなくした。1人当たり50万円で、複数で参加する場合も上限500万円の範囲で支給する。

 長澤理事長は「さらにレベルアップした助成内容で、地域活性化のために活用してもらえることを期待している」と話している。

 応募の締め切りは(2)が24日、(4)が5月22日、(1)と(3)は5月31日。問い合わせは(1)はものづくり支援部(0155・37・8383)、(2)~(4)は事業部、総合企画部(0155・38・8850)へ。

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