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日高報知新聞

信用部門の譲渡を採択【新ひだか】

【新ひだか】しずない農協(西村和夫組合長、正組合員350人)の第71回通常総会が17日、町公民館で開かれた。来年1月12日を譲渡日に、貯金や貸付業務の信用部門を北海道信用農業協同組合連合会(北海道信連)に譲渡する特別決議(出席の3分の2以上)を採択。譲渡後の店舗運営は代理店方式とし、預金や代理収納業務のほか、融資や債権管理回収業務に関する相談の信連への取次ぎを担う。これにより、しずない農協は総合農協から信用部門のない専門農協に生まれ変わる。

 単独では処理が困難な多額の不良債権処理に直面していた同農協(新ひだか町静内)と、新冠町農協、ひだか東農協(浦河、様似、えりも3町)の3農協は、不良債権が少額で健全運営のみついし農協を受け皿に、全国、全道JAグループの支援で4農協による広域合併を検討していたが、昨年9月の胆振東部地震後、中核となるみついし農協が離脱し、合併自体が白紙に戻った。

 残る3農協での合併や各単協での債権処理は困難な状況のため、3農協とも北海道信連への信用部門譲渡案を今総会に上程、3農協で最初の総会となったしずない農協は17日、同議案を承認した。

 ひだか東、新冠町両農協両総会で信用譲渡案が承認された場合。3農協は1月12日に同時譲渡となる予定。

 しずない農協の信連への譲渡財産(貸借対照表1月末現在)は、資産は現金8730万円、預金(組合からの系統預金)113億755万円、貸付金74億2730万円ほか。負債は組合員などからの貯金176億1500万円、借入金1億2653万円ほか。

 30年度(29年2月~30年1月)の農畜産物の販売実績は、総額で23億7140万円(前年度24億9300万円)。2月の大雪によるミニトマトハウスの倒壊被害が深刻だったが単価の高値が続き、取引額は前年に続き9億円台になり、青果全体で10億1700万円(同11億440万円)。黒毛和牛も6億4380万円(同6億5250万円)と堅調だった。

 販売が農協経由でないため手数料収入はないが、販売が好調な軽種馬の販売額を含めると農産系は100億円ほどの生産額となるため、肥料や資材、燃料、生活物資などの購買は19億5670万円(前年度15億4150万円)と大きく伸びた。

 貯金残高は前年度比8億8500万円減の176億1500万円。貸出金残高は1億2270万円減の74億2700万円で、貸出金の破綻先債権は2億150万円、延滞債権は29億2370万円。

 30年度決算の自己資本比率は9・99%で、前年度の10・32%から低下。当期損益は412万円の赤字。  出席組合員からの発言は少数で、賦課金の復活や手数料の引き上げなどに不安視する発言もあったが、「頑張ってもらいたい」という声があがった。

 西村組合長や小倉正信副組合長は、今後の農協の運営を左右する信用譲渡について承認してもらい感謝。「農協の形は変わるが、今後も地域や農家のために頑張り、もう一度農協の原点に返り、一枚岩で新しい農協として運営したい」と述べた。

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