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根室新聞

促進協議会 人材確保とマッチングへ「移住インターンシップ」検討【根室】

「移住インターンシップ」の検討などを決めた移住交流促進協議会の総会

 根室市移住交流促進協議会(会長、石垣雅敏市長)の令和元年度総会が10日午後、市総合文化会館で開かれた。移住体験「ちょっと暮らし」の平成30年度利用実績は、29件、50人で総滞在日数は989日間と大幅に落ち込んでいる。今年度は人材確保対策と移住対策を組み合わせた「移住インターンシップ」の検討を進め、働く場所と住む場所を提供することで移住の可能性を広げる。

 総会で石垣市長は「日本一涼しい町・根室が生み出す絶景と食をはじめとする根室の誇り高き魅力を、移住者の意見を取り入れながら新しい発想で全国に発信し、長期滞在者の受け入れ強化や交流人口の拡大を図り、その成果を移住者獲得につなげていきたい」とあいさつ。引き続き、事務局が昨年度の取り組み実績を説明した。

 移住体験「ちょっと暮らし」の30年度利用実績は、29件、50人で、総滞在日数は989日、平均滞在日数は19.8日間となった。28年度には2191日間と初めて2千日間を突破し、全道でも滞在日数6位、利用者数8位と健闘。29年度も平均滞在日数30日間を確保していたものの、昨年度は1千日間を割り込む厳しい結果となった。利用者が最も多い7月から9月にかけては前年度並みに推移していたものの、10月に入って利用が激減。胆振東部地震などが大きく響いたのではないかとみられる。

 一方、移住関連の相談窓口を一本化した移住相談ワンストップ窓口の利用状況は55件で、うち5人が移住につながった。また、移住体験住宅利用者には、協議会会員が行う体験型観光の利用料を半額としているが、その利用実績は4件、9人にとどまっているほか、空き家・空き地バンク制度は、今年度も登録物件、成約件数とも実績がなく、制度の見直しが迫られそうだ。

 総会では30年度の事業、収支決算、監査報告の後、令和元年度の事業計画案、収支予算案について審議し、議案通り承認。事業計画では、新たに根室が求める人材確保対策と移住対策を組み合わせた「移住インターシップ」の検討を進め、官民連携で住む場と働く場を提供することで根室に移住する可能性を広げるとともに、移住後のミスマッチを防ぎ、定住につなげる施策について調査・検討を行う。

 また、地域おこし協力隊制度活用事業では、新規事業として「大学サークル等誘致事業」を実施。Jazzの街PR推進員が主体となって、主に首都圏在住の大学サークルなどを誘致し、根室のJazz文化を通じて市民との交流を図り、地域活性化につなげるイベントを行う。

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