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函館新聞

函館市の一人親世帯16・8% 学童保育ニーズ高い【函館】

 函館市がまとめた「子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果」によると、児童生徒のいる世帯のうち一人親世帯の割合が16・8%だったことが分かった。市が2017年度に実施した「子どもの生活実態調査」でも、市は母子家庭の割合が高く、今回も同様の傾向を示した。就学前児童保護者では、放課後児童クラブ(学童保育所)の利用希望が49・5%と約半数を占め、子どもへの支援の必要性が浮き彫りになった。

 調査は、今年度末までに策定する次期「市子ども・子育て支援事業計画」(20~24年度)の基礎資料とするため、昨年11月に実施。就学前児童、小学生、中学生の保護者計9641人を対象に調査票を配り、5931人(61・5%)が回答した。

 家族形態では、母子世帯が11・2%、祖父母同居の母子世帯が4・6%、父子世帯が0・5%、祖父母同居の父子世帯が0・5%で、合わせて16・8%となっている。母子世帯は学年が上がるほど割合が高い。

 幼稚園、保育園の平日の利用状況を就学前児童保護者に聞いたところ「認定こども園の保育所機能」が26・1%と最も高く、次いで「認定こども園の幼稚園機能」が15・1%、「幼稚園」が14・2%となった。

子どもの年齢が高くなるにつれ「定期的に利用しているものはない」の割合が低くなり、3歳以上の子どものほとんどが、いずれかの幼児教育・保育事業を利用している。

 放課後児童クラブを「利用したい」と答えた就学前児童保護者は49・5%に上った。「まだ分からない」が32・4%、「利用する予定はない」が17・4%にとどまった。小学生保護者では、学年が上がるほど利用割合が低い。

 家族の年収では「500万円以上700万円未満」が23・4%と最も高く、年収300万円未満は20・9%。母子世帯は「100万円以上200万円未満」が38・9%と最も高く、貧困のリスクも高い。

 市子ども企画課は「学童保育のニーズが高い結果が出た。計画に反映したい」としている。

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