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苫小牧民報

胆振東部地震被害の倒木撤去 道内16事業者が対応推進

胆振東部地震で発生した倒木を処理する事業者=安平町早来北進

 昨年9月の胆振東部地震で被害を受けた倒木の撤去作業で、道内の木材関係事業者16社が連携して作業を進めている。早期復興を最優先に、資源としての有効活用を進めようと今年3月、代表3社が国や道、厚真町と協定を締結。各連携事業者とともに対応に当たっている。ただ、山林被害面積が約4300ヘクタールと広大なため被害状況の全容把握が困難。各事業者は手探り状態で復興作業を進めている。

 道林業木材課によると、協定は効率的な復旧工事や倒木の有効活用推進などを目的に今年3月締結した。具体的には行政の発注を受け、土場に搬出された倒木を協力事業者が加工場に運搬。木材やバイオマス燃料などに再利用している。廃棄物として処理する量を削減するほか、費用軽減の効果も期待できるという。

 協定を結んだのはイワクラ(苫小牧市晴海町)、王子木材緑化北海道支店(札幌市)、日本製紙木材北海道支店(旭川市)の3社。行政機関から受注した業務について、連携する16社を3グループに分けて分担作業で対応している。

 協定締結前から緊急工事に対応してきたイワクラは、3月までに約3300立方メートルの木材を処理。このうち全体の35%を占める丸太は梱包材や木質ペレット、同38%の根などは木質チップに加工した。カラマツやトドマツ、ナラなどが多いという。

 王子木材緑化道支店は284立方メートル分の丸太を木質チップに加工。江別市の発電所では枝を発電するための原料に使った。

 また、日本製紙木材北海道支店は約7000立方メートル分の丸太や枝などを受け入れ、製紙用パルプや木質ボイラー用燃料の木材チップに処理した。担当者は「他社とも連携しながら倒木処理に貢献したい」と被災地支援の思いを語る。

 作業が順調に進む一方、全体の倒木量はまだ把握できていない。完全撤去には3、4年ほどかかるとも言われ、この間に品質が劣化し製品原料などに適さなくなる懸念もあるという。事業者は「1年以上経過すると品質が低化し燃やすしかなくなる」とし、取引価格の値下がりで「事業収支に影響する可能性もある」と懸念する。

 道林業木材課もこの現状を理解しているが、担当者は「協定に基づく迅速な処理が鍵になる」とし、「今年の進捗(しんちょく)が勝負どころだ」と話している。

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