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室蘭民報

いじめ37件増、昨年度の防止方針改定で認知進む【室蘭】

 2018年度(平成30年度)に室蘭市内の小、中学校で認知されたいじめの件数が、17年度から37件増の計151件だったことが、市教委の調査で分かった。国の「いじめ防止基本方針」の改定などを受け、各校で積極的ないじめの認知が進んだ「認知力の向上」が要因とみられている。

 学校別にみると、小学校が119件(前年度比43件増)と増加。中学校は32件(同6件減)だった。現在の調査方法となった15年度から年々増加傾向にあったが、17年度は微減だった。18年度に再び増加した背景には、国の方針を踏まえ市のいじめ防止基本方針を改定したことが背景にある。

 いじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるなど」が最も多く100件。「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が54件、「仲間外れや集団による無視」が30件と続いた。

 その後の状況は、「いじめが解消した」が120件で全体の約8割を占め、「解消に向けて取り組み中」は2割弱の27件、「いじめは解消したが被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を訴えている」は小学校で4件あった。「他校への転校など」はゼロだった。

 改定された国のいじめ防止基本方針では、新たに▽けんかやふざけ合いでも児童生徒の感じる被害性(嫌だと思うかどうか)に着目し、(いじめに)該当するか否かを判断▽好意で行った行為が相手に苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当―を盛り込み、いじめについて幅広く認知することにした。これを受け、市教委も18年度、基本方針を改定した。調査結果は、17日の第2回市議会定例会の総務常任委員会で、市教委が報告した。

 市教委は、学校現場でより積極的にいじめを認知するようになったことが要因と分析。悩んでいる子どもが多くいる状況を受け止め、引き続き早期発見・早期対応に努めていく。

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