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室蘭民報

中期財政の見通し見直し、24年度まで4事業を盛り込む【登別】

市役所本庁舎建て替え事業などを盛り込み中期財政見通しを見直した

 登別市は、中期財政見通し(2017~24年度)のうち、19~24年度の期間を見直した。大型事業推進プラン(19~24年度)の見直しを反映させて、公共施設整備で優先順位に掲げた10事業のうち、4事業を期間内に盛り込んだ。6年間の累積赤字額は3億6800万円となり、市は「財調(財政調整基金など)の取り崩しなどで対応可能だが、引き続き財政の健全化に努める」としている。

 中期財政見通しは、社会情勢の動向や人口変動などを踏まえて、歳入・歳出を試算。中期的な財政収支の見通しを明らかにしている。17年3月に作成していたが、同年10月に公共施設整備の優先順位が明らかになったことから、大型事業推進プランの見直しと連動させる形で見直した。

 優先順位のうち、中期財政見通しに新たに盛り込んだのは、市役所本庁舎建て替え事業、消防本署庁舎建て替え事業、民間による認定こども園整備への支援、JR登別駅のエレベーター設置。本庁舎は基本計画のみ計上。登別駅は現在JR北海道と協議中のため、期間内の実施を見込むが詳細な時期については未定とした。

 見直し後の試算では、歳入が19年度が233億2900万円。20年度は205億5800万円で30億円ほどの減になると予測。家畜飼養管理施設整備事業補助金や要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進事業補助金への国、道の支出金減少が主な要因。24年度の歳入は200億円を割り込む見通しだが、単年度収支では2億8600万円の黒字を確保すると試算した。

 一般財源は、現状から横ばいか減少傾向を見込む。市債は23年度に、前年度から10億円近く増えて28億6500万円を見込む。消防本署庁舎建て替えへの費用負担で、歳出の投資的経費(普通建設事業費)も同様の傾向。

 財政調整基金と減債基金、備荒資金組合超過納付金を合わせた自由度の高い貯金は、おおむね4億円前後で推移する見通し。取り崩しで累積赤字額への対応が可能との試算だが、大型事業による財政負担や人口減に伴う収入源(市税減少)などが重なることから、引き続き事業評価と予算編成の連動による事務事業の見直しを図る方針だ。

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