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根室新聞

道議会北特委聴取に活発意見【根室】

 道議会北方領土対策特別委員会(松浦宗信委員長、17人)が28日、道内調査の一環として根室入りし、管内1市4町の地域課題を聞き取る意見交換会を道立北方四島交流センターニ・ホ・ロで開いた。委員らは30日まで管内で調査に当たる。

 意見交換会には松浦委員長をはじめ、前委員長の千葉英守委員ら11人が参加。地元からは管内1市4町の首長と元島民関係者ら20人が参加し、北方領土に関わる地域課題等について各立場から意見を述べた。北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)会長の石垣雅敏根室市長は、「返還後の四島発展を考えたとき、隣接地域が疲弊していては説得力に欠ける」と述べ、平和条約締結に向けた機運を高めるためにも、隣接地域の実情を踏まえて地域振興を後押ししてほしいと訴えた。

 中標津町からは西村穣町長が、外務省が受け入れている人道医療支援で、町立中標津病院ではこれまでに延べ66人の四島在住ロシア人の治療に当たっていると説明し、島側のニーズが高いことから「受け入れを継続するためにも病院のさらなる整備が必要」と、医療機器やスタッフの充実に対する支援を求めた。

 羅臼町の湊屋稔町長は、ロシア側が中間ライン付近で漁業資源を根こそぎ獲っていくトロール船の中止要請に協力を求めたほか、別海町の曽根興三町長と標津町の金澤瑛町長は共に返還運動の継承と後継者育成、さらに「元島民が一日も早く島へ自由に行き来できる環境を」とそれぞれ訴えた。

 元島民からは、墓参や自由訪問での確実な目的地への上陸をはじめ、墓地の整備と参加枠の拡大のほか、残置財産や漁業権の保障問題など元島民に対する内政措置を求める声が上がった。このうち墓地の整備について、23日から26日のビザなし訪問団(国後島)に参加した大越農子委員から「墓地周辺の雑草の対策は具体的にどのような整備が必要か」と質問があり、元島民は「訪問団に草刈要員の同行を」と答えていた。

 松浦委員長は「意見要望を整理し、具体的な実現に向けてできるものは委員会で検討して取り組んでいきたい」と述べた。

 委員らは29日に納沙布岬から北方領土を視察した後、羅臼町で管内4町関係者と意見交換し、30日に札幌市へ戻る。

地元の声に耳を傾ける委員ら

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