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根室新聞

市役所本庁舎 建て替えへ【根室】

耐震化整備に向け、建て替え方針を固めた市本庁舎

 石垣雅敏市長は、老朽化する市役所本庁舎の整備について建て替える方針を固め、10日に再開する9月定例月議会に関連予算を提案する。巨大地震の発生確率が高まる中、「震度6強で倒壊、崩壊の危険性がある」との耐震診断の結果が示された本庁舎の耐震化が急がれ、「建て替え」か「大規模改修」の二者択一を迫られていた。

 市庁舎の耐震化に向けて本庁舎耐震化等庁内検討会議が行った市民アンケートでは、整備費用と整備後の耐用年数などから「建て替え」を支持する市民が7割にも上り、「本庁舎整備」をテーマとした今年度の市政モニター会議でも、市民アンケートの結果を尊重し、「建て替えの方向」で議論を進めていくことを決めていた。これらを踏まえ、石垣市長は「建て替える」方針を決断。先月末の庁議で、関連予算を9月定例月議会に提案する考えを示していた。

 9月定例月議会では、新庁舎建替推進事業費として325万1千円を計上し、基本構想の策定に着手する。

 現庁舎は、昭和48年に竣工。鉄筋コンクリート造、地下一階地上3階で、建築面積は1390平方メートル。築後45年を経過し、経年劣化や、業務の多様化、情報技術の高度化で狭隘化も著しい。平成18年の耐震調査で「震度6強で倒壊または崩壊の危険性がある」と診断され、文部科学省・地震調査研究推進本部の海溝型地震の長期評価では「M7.8から8.5程度の巨大地震の発生確率が80パーセント」と、国内でも最も危険性の高い地域とされ、耐震化整備が急務となっていた。

 また、熊本地震で災害時の応急対応の拠点施設となる本庁舎が被災を受けたことを教訓に、総務省は「市町村役場機能緊急保全事業」を創設。補助のない本庁舎整備に対し、起債充当率90パーセントで、起債対象経費の75パーセントを上限に元利償還金の30パーセントを基準財政需要額に算入する有利な制度だが、令和2年度中の実施設計着手が求められている。

 市街地小中学校の適正配置による校舎改修や老朽化から毎年度多額の補修費を計上せざるを得ないじん芥焼却場の建て替えで多額の財政需要が見込まれる中での本庁舎の建て替えで、石垣市長としても大きな決断を迫られそうだ。

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