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日高報知新聞

災害時の石油燃料供給

覚書を締結した右から榎本日高報知社長、奥田理事長、佐藤副理事長、石川苫小牧支社長

日高地方石油業協同組合(奥田宗一郎理事長、28組合員)と日高報知新聞社、北海道新聞社は4日、重大災害時の石油燃料供給に関する覚書を締結した。日高報知新聞の本社、支社、道新管内支局の取材用車両や非常用発電機などへ燃料供給を組合全体で円滑に優先する内容。

 道内で新聞社と民間事業所との個別協定はあるが、広域の協同組合との締結の例は今回が初めてという。

 昨年9月6日に発生した胆振東部地震の当日は、道内全域が停電するブラックアウトとなった。非常用発電機を所有せず燃料をポンプアップで供給できずに休業したガソリンスタンドも多く、発電機対応できた給油所は長蛇の車列ができ1台当たりの供給量も制限。取材用車両なども燃料の確保に難儀している。

 これらを受け、「重大災害時の新聞報道による地域の災害情報の提供は重要で、取材など足の確保は欠かせない」(奥田理事長)とし、両者で協定内容を詰めていた。

 燃料供給の範囲は日高町日高地区からえりも町まで管内全域で対応。日高地方石油業組合が両社で必要な車両の認定車両証明書を発行し、各所のガソリンスタンドなどで車両燃料や暖房用灯油などを優先供給する。

 浦河町商工会議所で3者で覚書の手交式があり、組合側から奥田理事長と佐藤尚武副理事長、日高報知新聞から榎本淳一社長、北海道新聞から石川郁苫小牧支社長ら2人が出席。覚書を手交した。

 榎本社長は「地震当日はブラックアウトとなり、新聞発行ができず悲しい思いをした。燃料供給は本当にありがたい」、石川支社長も「感無量の思い。昨年の地震で最大の課題は燃料の確保だった。課題がクリアでき、日高地方でこの体制が整った」と話した。

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