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苫小牧民報

JR日高線、来月に結論の方針 5町がバス転換主張

JR日高線の方向性について議論した日高管内7町の町長会議

 JR北海道が廃止とバス転換を打ち出しているJR日高線鵡川―様似間(116キロ区間)に関し、沿線自治体7町(日高、平取、新冠、新ひだか、浦河、様似、えりも)は、24日に新ひだか町で臨時会議を開き、10月に開く会合で結論を出す方針を固めた。運休から4年8カ月以上が経過し、議論を重ねてきたが結論が出ず、次回の会合で意見が一致しない場合、多数決で最終的な考え方をまとめる。

 同区間は2015年1月の高波被害で運休し、現在は代行バスによる対応が続く。沿線7町とJR北が復旧に向けた議論を続けていたが、16年8月の台風で被害が拡大。運行再開に100億円以上の費用が必要になることなどから、JR北は同年12月に同区間の廃止とバス転換を打ち出した。

 7町は地域住民の重要な移動手段の在り方について方向性を模索。鉄路と陸路を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)やバス高速輸送システム(BRT)の導入も視野に議論したが、多額の費用が発生するため断念。その後の方向性として、▽全線復旧▽鵡川―日高門別間の復旧と残り区間のバス転換▽全線バス転換―の3案に絞った。

 24日に新ひだか町で開かれた臨時会議には7町の町長とJR北海道の幹部が出席。約3時間にわたって協議が行われ、平取、新冠、新ひだか、様似、えりもの5町が全線バス転換を主張。日高町は日高門別までの路線復旧と残る区間をバス転換、浦河町はJRの全線復旧―を求めた。

 協議の中では各町の考え方に違いが見られ、全線復旧に向けた具体手法を問う場面や、方向性を丁寧に決めるため議論の継続を求めるなど、それぞれの地域事情張を踏まえた意見が出た。

 日高町村会の坂下一幸会長(様似町長)は、これまですべての自治体が一致して結論を出すべきとの立場だったが、「7町が肩を組んでゴールに入れない状況になっている」とし、「苦渋の選択だが、各町が町議会に諮った上で議論し、結果を持ち寄って次回の会議で最終決定する」と述べた。

 全線復旧を求める浦河町の池田拓町長は「災害復旧をしてほしいとの考え方は変わらないが、厳しい状況になっている」と率直な思いを語る。

 一方、沿線の住民団体からはさまざまな声が上がる。

 持続可能な交通体系を考える「日高の公共交通を考える有志の会」の高橋幸二代表は、「バス転換を主張する自治体が多いのは当然」とし、管内の人口減少見通しを踏まえて「10年から20年先のことを考え、新しい技術を取り入れながら現実的な交通網を作るべき」と力を込める。

 鉄路の存続を訴える日高線を守る会は同日、メンバーら4人が会議の会場で「廃止せずに災害復旧を」などと書かれたプラカードを掲げ、鉄路の存続を訴えた。村井直美代表幹事は「国や道が一体となって廃止に圧力をかけている。鉄道が無くなると地域が衰退してしまう」と危機感を強めた。

自然災害の爪痕が当時のままで残るJR日高線の線路。重要な移動手段の一つだったが、復旧には多額の費用がかかる

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