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苫小牧民報

苫小牧市が防災力強化 行政備蓄、着々と進む

 苫小牧市は大規模災害などに備え、災害対策用品などの行政備蓄を着々と進めている。2016年策定の災害時備蓄計画に基づき、食料や飲料水などを蓄えており、平均充足率は約80%に達した。昨年9月の胆振東部地震を受け、当初計画になかった蓄電池も導入するなど、防災力を強化している。

 市は有事の際、避難所運営を円滑に行えるよう地域防災計画の個別計画として、16年3月に災害時備蓄計画を策定。自助、共助、公助を深化させるため家庭内備蓄や事業所内備蓄、市内事業所などとの協定に基づく流通備蓄、大規模災害を想定した市の行政備蓄の考え方をまとめている。

 行政備蓄は発災後1日分(3食分)の備蓄を目標に掲げており、食料5品目、生活必需品10品目、資機材15品目の平均充足率は18年度末時点で80・09%。緊急性の高い品目の備蓄を優先している。

 主なものでは、非常食のアルファ米が目標1万6000食に対し、備蓄1万5550食(充足率約97%)、保存用ビスケットは目標8000食で、備蓄7357食(同約92%)。粉ミルクは目標数1000箱を確保済みだ。

 食料や飲料水は賞味期限があり、計画的に買い替えている。保存用ビスケットの賞味期限は5年で、毎年2000食を購入。期限が残り1年未満になったものは、自主防災組織の防災訓練で配るなど市民の防災意識高揚に役立てている。粉ミルクは期限が1年半のため、毎年全量を更新している。

 一方、救急箱は目標47箱に対して備蓄10箱(同約21%)。リヤカーも目標は47台だが、備蓄は27台(同約57%)。市危機管理室は「救急箱は避難所の学校にあるなど、行政備蓄がなくても補完できているものはある」と指摘。「優先度の高い防災用品は一定程度備蓄できている」と話す。

 昨年9月の胆振東部地震で使用した毛布を更新しつつ、限られた財源で各品目を効果的に補強。同地震を踏まえ18、19年度の2カ年、防衛省の再編関連訓練等移転交付金を活用し、100ワットの電力を30時間使用できる蓄電池を12台導入した。当初の備蓄計画にはなかったが、市民ニーズを考慮して配備したという。

 同室は「備蓄は1回そろえて終わりではない。新たな課題を踏まえ、備えていきたい」としている。

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