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室蘭民報

港湾計画の見直し本格化、物流や環境など5本柱で検討【室蘭】

委員長に須野原氏(右から3人目)が就任し、長期構想の策定がスタートした策定検討委の初会合

長期構想策定、検討委初会合

 室蘭港長期構想策定検討委員会の第1回委員・幹事合同委員会が26日、室蘭市宮の森町の蓬らい殿で開かれた。前回の改定から25年ぶりとなる同港港湾計画の見直しの本格的な審議入りで、まずは基礎となる今後20~30年の方向性を5本柱で描いていく。

 検討委は学識経験者や港湾関係者ら委員30人とオブザーバーで構成。今回を含め3回の会合を経て来夏に長期計画を策定。これを基礎に2020年度(令和2年度)末の港湾計画の全面改定を目指す。

 初会合には約40人が出席。青山剛市長は「中長期を見据え、室蘭港の潜在力を発展させながら世界に貢献し、地域を活性化する港を目指す」とあいさつ。室蘭港の現状や取り巻く情勢変化の把握、課題整理などを行った。

 検討委の委員長に日本港湾協会の須野原豊理事長が就き、長期構想は(1)物流・産業(2)人流・にぎわい(3)エネルギー(4)環境(5)安全・安心―の5本柱で検討する。

 出席者からは「物流機能を高める港の空間整理が必要」(千葉博正札幌大名誉教授)、「新幹線高速化がはっきりしてくれば、崎守埠頭の引き込み線、新航路の議論になる」(北海道トラック協会)、「港を人が集まる空間に」(立野了子氏)、「スーパーヨットの受け入れができないか」「災害時の室蘭港の役割を詰める必要がある」(北海道開発局)など、多方面から可能性の声が上がっていた。

 今回の港湾計画の改定の背景には、最大5航路あったフェリー航路の相次ぐ撤退、JXTGエネルギーの事業所化、港湾施設の老朽化など港を取り巻く環境変化がある。特殊鋼に特化した日本製鉄室蘭製鉄所が鋼片供給基地となり、宮蘭フェリー就航、国直轄の祝津埠頭整備による大型船対応など新たな動きを見据え、次世代の計画策定に踏み出した。

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