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室蘭民報

日本CCS調査がCO2の目標30万トン圧入完了を発表【苫小牧】

30万トンのCO2圧入が完了したCCSの施設

モニタリング継続

 経済産業省から新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じ委託を受け、苫小牧沖で二酸化炭素(CO2)の地中への封じ込め(CCS)実証試験を展開する「日本CCS調査」(本社・東京、石井正一社長)は25日、目標の30万トンの圧入を完了したと発表した。2021年(令和3年)3月末までモニタリングを続けることにしている。

 同社は16年(平成28年)4月から、約4キロ沖合の海底2800メートルと約3キロ離れた1100メートルの2カ所の海底地層でCO2注入を始めた。当初は18年度末までの3カ年計画だったが、海水中のCO2濃度が基準を超えたり、胆振東部地震で隣接する製油所からのガス供給が一時ストップするなどして予定よりも遅れていた。

 今後はモニタリングを行い、CO2の外部への漏れ出しの有無や海水の温度、濃度などのデータを取りながら分析を進める考え。その後は、経産省など関係機関が協議し、事業化に向けた方向性を探ることにしている。

 また、同省は今後の施設の活用について「カーボンリサイクルを展開していきたい」と新たな構想を描いている。早ければ22年度(令和4年度)の後半から、CO2の研究拠点施設としてメタノールの精製を軸に、新たな実証実験に入る計画だ。現時点では年間1万トンのメタノールを製造し、合成に使わなかったCO2は貯留する。

 CO2の圧入が終了したことについて岩倉博文市長は「日本のCCS事業において大変に重要な役割を果たした。今後も低炭素社会の構築に向け、苫小牧市が先導的な役割を担えるように取り組んでいきたい」と話している。

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