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室蘭民報

受益者負担の減免見直し、市行革プランに5項目追加【室蘭】

行政改革プランの追加項目を審議した室蘭市行革推進委

コスト再検証など実施

 第72回室蘭市行政改革推進委員会(会長・永井真也室工大准教授)が28日、市役所で開かれ、行政改革プラン2016に追加する5項目を審議、承認された。市は新たな受益者負担の見直しに着手する考えを提示。所得に応じ高齢者や障害者、子どもに対して行っている減免も対象としていく方針を説明した。

 大学や町会、まちづくり団体などを代表する委員や市幹部13人が出席。小泉賢一副市長は「人口減で歳入が減る一方、福祉経費などが増大傾向で厳しい状況。大型公共事業もあり、行革を着実に進める必要がある」と訴えた。

 プランへの追加は(1)受益者負担の見直し(2)入湯税導入(3)ロボットが事務を担うロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)導入による事務効率化(4)死亡に関する届け出の効率化(5)東京事務所の見直し-の5項目で、事務局が詳細内容を報告した。

 受益者負担の見直しは、人口減少が続く中での必要な「行政サービスの維持・継続が理由」と強調した。市の試算では、直近の5年間で弾力的に活用できる一般財源収入が約10億円減少しているという。

 従来から公共施設の使用料・手数料などの受益者負担については5年ごとに見直しているが、今回は手つかずだった減免規定の見直しがポイントとなっている。コストの再検証や他都市の状況を踏まえて見定めるとした。

 減免の見直しは大きく二つあり「各種福祉サービスに対する減免」と「公共財産の使用料減免」について2020年度(令和2年度)に検討を進め、21年度からの適用を目指していく。

 高齢福祉施策、障害福祉施策とも増加傾向にあり、これまで議論されてこなかった高齢者や障害者、子どもに対する減免見直しに踏み込む。公共財産関連では、長期間にわたり減免継続している事案の政策的な効果検証を進める。

 委員からはRPA導入の効果について質問があった。市は税部門などを対象とした4業務の実証事業を行うことを説明。現在、職員一人当たりの平均年間労働時間1900時間に対し、400時間前後の「削減効果を見込んでいる」とした。

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