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室蘭民報

市とパナソニックITSが地域課題の解決へ連携協定【室蘭】

連携協定を締結したパナソニックITSの田辺代表取締役(左)と青山市長

協力会社2社も進出

 電機大手パナソニックグループで車載機器システムの設計、開発を手掛けるパナソニックITS(横浜市)と室蘭市は19日、高齢化や公共交通などの地域課題を解決するシステムやビジネスモデル構築を目指し、連携協定を締結した。同社は4月に市内に拠点を設け、人材を送り込むとともに、地元採用など雇用創出にも取り組む考え。協力会社2社の進出も明らかにした。

 同社の田辺孝由樹代表取締役と青山剛市長が市役所で連携協定書を交わした。室蘭出身の田辺代表取締役は「3年をめどに50人から100人規模の拠点を目指す。地方都市が抱える課題の解決モデルを構築し、全国で同様の悩みを抱える地域に展開していきたい」と進出に意欲を示した。札幌で協業するパートナー2社も室蘭に常駐する従業員を配置するという。

 室蘭進出の理由に、人材面での室蘭工業大学の存在や観光資源、技術開発に対して理解がある市の受け入れ態勢、ものづくり産業とのシナジー(相乗効果)への期待-といった点を挙げた。中島町に開設する拠点は、勤務を希望した道内出身の開発技術者4人でスタートする。

 市と連携し、高齢化や人手不足を背景に公共交通の維持や見守りといった課題に取り組む。同社が保有するモビリティー関連技術を応用し、ごみ収集の効率化など「小規模でも10個ぐらいのアイデアやサービスを同時進行で研究開発していく」とした。

 幅広い分野で事業を展開するグループの強みを生かし「当社がハブとなり、モビリティー技術では補えない課題も、グループの他の事業領域と連携して取り組む」と公共交通などに限らず、福祉など社会全体の課題に取り組む姿勢を強調した。

 青山市長は「室工大など情報通信系を学んだ学生の地元定着にもつながる。新たな産業軸として、情報技術をはじめ、パナソニックグループの総力を集めていただき、一緒に課題解決に取り組みたい」と連携に力を込めた。

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