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室蘭民報

NPO法人が社協などと連携しフードドライブ開設【室蘭】

食品の持ち寄り拠点の目印・のぼり旗と木内さん

 NPO法人ワーカーズコープのフードバンクいぶり(室蘭市)は、白老以西の胆振中西部7市町の社会福祉協議会や市民団体などと連携し、住民から賞味期限内の未使用品を預かり、生活困窮者や子ども食堂・地域食堂に無償で提供する「フードドライブ」を24日から域内15拠点で始める。広域連携による取り組みは道内初。食べられる食品が廃棄される「食品ロス」の削減につながる活動としても注目を集めている。

 開設する食品の持ち寄り拠点では、賞味・消費期限が1カ月以上残っていて常温で保存できる米や乾麺、缶詰、レトルト・インスタント食品、菓子、粉ミルク、調味料などの寄付を受け付ける。食品は同NPOが集め、生活困窮者などに週1回、届けられる。

 フードバンクいぶりは生活困窮者の自立支援を目的に2018年(平成30年)4月設立。胆振管内3市7町の社協や3自立相談事業所など17団体と覚書を交わし、地元の企業や農漁業者、行政、個人から募った食品を仕分けして18年度は357世帯、19年度は1177世帯(今月12日現在)に提供。域内の子ども食堂・地域食堂と連絡会議を立ち上げ、各食堂の支援にも力を入れている。

 食品の提供希望は増加傾向にあるほか、域内の子ども食堂・地域食堂は年内に現在の6カ所から倍増する見通しで提供できる食品が不足気味であることから、広域による事業化を決めた。

食品の持ち寄り拠点 子どもの貧困や食品ロスが社会問題となる中、フードドライブは気軽に取り組める社会貢献活動として注目が集まり、全国で急速に広がる。日本は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、家庭の食品ロスを30年度までに00年度(暫定値433万トン)の半減を目標に掲げた。昨年10月施行の食品ロス削減推進法では、自治体がロス削減に向けた推進計画を策定することや、消費者に自主的な取り組みをするよう規定。罰則規定はないが食品ロスの問題を「自分ごと」と捉え、実践することが求められている。

 3月には域内のこども食堂・地域食堂を食品の持ち寄り拠点とする「食堂フードドライブ」も始める予定で、責任者の木内卓さん(63)は「活動の認知度を高め域内で循環の仕組みを構築し、支援を充実させたい」と話している。

 事業の拡大に伴い、食品の仕分けなどを担当するボランティアも募集している。

 問い合わせはフードバンクいぶり、電話0143・83局7355番へ。

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