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日刊留萌新聞

留萌市の新型コロナ対策第2弾 飲食店に一律15万円【留萌

留萌市内の飲食店に対する支援策を説明する中西市長

 留萌市の中西俊司市長は25日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける飲食店に対し、一律で15万円を支給することを明らかにした。営業継続に向けてさまざまな取り組みを進める飲食店を応援するためのもの。

 市では、留萌商工会議所(塚本壽三郎会頭)と委託契約を結んで申請を受け付け、留萌信用金庫(宮井清隆理事長)の協力も得ながら支給することにしており、中西市長は「今月30日から手元に届くようにしたい」と話している。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受けている業界に対する市の独自支援策は「留萌PUSHプロジェクト」として展開。第1弾として、個人や団体が、利用したい飲食店に先行予約をした場合、市が対象の店舗に予約代金の10%分を交付。併せて市内飲食店のPRを実施する。

 第2弾となる今回は、弁当やテークアウト品の販売など事業継続に向けた取り組みを進める市内の飲食店を応援。厳しい時期を乗り越え、同ウイルスの終息後に活気を取り戻してもらう狙いで、応援金として15万円を支給する。

 具体的には、保健所から飲食店営業許可書を受け、市内で飲食店を経営する店主が対象。申請は28日から留萌産業会館2階大ホールに設ける特設窓口で行い、市と同会議所、同信金の職員が対応。時間は午前10時から午後5時まで。「昭和の日」で祝日となる29日も開設する。

 市や同会議所のホームページ、特設窓口で申請書を入手し、金融機関の口座番号など必要事項を記入。通帳またはキャッシュカード、飲食店営業許可書の各写し、前年度決算書など営業実績が確認できる書類を持参を併せて持参して申請する。30日から順次、15万円の支給を始める。15万円の使い道に制約は設けていない。

 特設窓口での申請期間は2週間程度とし、5月中には支給を終える予定。市では、対象を130~150店舗、費用は約2300万円と想定。支給は同会議所で行い、実績がまとまり次第、市が必要な費用を支払う。財源には市の「ふるさと納税」寄付金、同ウイルスの影響で実施できなくなった事業の費用などを充てる。6月開会の市議会定例会で一般会計補正予算の専決処分を報告する方針だ。

 市によると、大型連休前に飲食店向けの応援金を支給するのは道内で一番早いと聞いている―という。中西市長は「飲食業界皆さんの事業継続の力になることを願っている。他の業界に関しては、各団体や組合を通して実態をつかんでいただき、市に伝えてもらいたい」と話している。

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