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根室新聞

焼死者ゼロ10年を達成【根室】

住宅用火災警報器の設置を促す横断幕と消防本部庁舎

 根室市の焼死者火災ゼロの日が28日で10年を達成した。同記録は道内の人口2万人以上の市町のうち、現在継続する記録の中では最長。石垣雅敏根室市長は「各関係機関の絶え間ない火災予防啓発活動、市民の皆さんの強い防火、安全意識の継続があって達成できた」と話し、市民一人ひとりの意識と活動の積み重ねが、大きな成果につながったことをたたえ、感謝した。

 平成30年の全国の火災による死者は1427人で、このうち、建物火災の死者は1146人。住宅火災による死者は平成17年の1432人から減少傾向となっている。全道の平成30年の火災による死者は68人で、このうち建物火災による死者は65人。全体の約96パーセントが住宅火災によるものとなっている。根室市での焼死者火災ゼロの日は、これまで平成18年12月4日から同22年5月27日までの3年5カ月24日が最長だった。現在の記録は平成22年5月28日に発生した火災を最後に継続しており、28日で10年を迎えた。記録は道内の人口2万人以上の市町の中では最長となる。

 根室市では平成17年に火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器の設置を義務付け、新築住宅は平成18年6月1日、既存住宅では平成23年6月1日から義務化。平成30年の設置率は全国81・6パーセント、全道82.5パーセントに対し、96パーセント(根室市消防本部の設置率アンケート調査)と全国、全道を上回っている。

 平成21年度には、国の交付金を活用し、市民福祉部が実施した「高齢者世帯火災警報器給付事業」で、当時65歳以上の高齢者世帯2173世帯に無償で配布。消防本部と市民福祉部で取付支援も行っており、設置義務化から現在までにガスコンロやストーブが起因の火災を未然に防いだ事例が約10件報告されている。

 このほか、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問、消防訓練の実施、春秋の火災予防運動、焼死者火災防止強調週間での各種運動などが焼死者火災ゼロの日の継続につながってきた。

 石垣市長は「根室市では火災予防対策としてさまざまな事業などを行っており、消防本部や消防団をはじめ、女性防火クラブ、危険物安全協会等の各関係機関の絶え間ない火災予防啓発活動によるもので、併せて市民の皆さんの強い防火、安全意識の継続があって10年を達成した。今後も継続していきたい」と話した。

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