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十勝毎日新聞

落花生プロジェクト 6団体連携、日本一目指す【十勝】

プロジェクト成功を誓う(右から)清都組合長、川島社長、秋本准教授、逵本社長、増田会長、田中代表

 十勝を落花生の産地とし、加工や販売を含む地域産業振興につなげていこうと、産学金農(産業界、大学、金融機関、農業)が新たに「TOKACHI Grand Nuts」プロジェクトを立ち上げた。十勝での栽培にめどがついたことから、生産の機械化やオイルなど1次加工の技術研究、ICT(情報通信技術)インフラの構築などにも本格着手する。10年後の「落花生生産日本一」を目指す。

 構成団体は帯広畜産大(奥田潔学長)と帯広信用金庫(高橋常夫理事長)、JA木野(清都善章組合長)、NTTデータ経営研究所(東京、川島祐治社長)、NTTデータ北海道(札幌、逵本秀久社長)、ニュウテックス・ラボ(帯広、田中一郎代表)。テーマは「落花生を軸とした高付加価値農業の実践と地域内バリューチェーン(価値連鎖)の創出」。

 4年前、帯信金の仲立ちで、帯畜大の秋本正博准教授(地域環境学研究部門)とNTTデータ経営研が共同研究を開始。2015、16年の試験栽培で国内主産地の平均以上の収量が得られることを実証したことから、正式なプロジェクト発足に至った。

 今年度は試験栽培の範囲をJA木野のほ場などにも広げ、学内ほ場は前年の約2倍の9品種とし、作業の省力化を図るための栽培法も探っている。同時に、収穫後に搾油など加工研究にも入る。

 産地としてのブランド化を図るため、「TOKACHI Grand Nuts」の商標登録を申請中だ。来年度からはJA木野の農業者による栽培もスタートさせる。

 28日午後、帯信金中央支店などで構成団体のトップが集まり、発表会を行った。

 秋本准教授は「3年間で栽培を普及拡大させ、十勝が弱い加工技術を確立し、食卓への浸透を図る」とし、帯信金の増田正二会長は「若い人が地域に残れるよう活性化させるのが役割。加工度を引き上げることは、他の作物にも応用できることからモデルケースにしたい」と語った。

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