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根室新聞

根室国後間海底電信線陸揚施設 8月上旬にも現地調査【根室】

西浜町の海岸にある海底電信線陸揚施設

 「北方四島に日本人が住んでいたことを示す証」として保存活動を進める根室国後間海底電信線陸揚施設(旧逓信省・千島回線陸揚庫)の有形文化財登録に向け、文化庁の文化財調査会が8月上旬にも現地調査に入る見通しになった。日本維新の会の鈴木宗男参議が参院沖縄及び北方問題に関する特別委員会でただしたもので、26日に鈴木参議から「8月4日から7日の間で調査官が現地入りすることになった」と連絡があった。

 根室国後間海底電信線陸揚施設は、旧逓信省が明治33年に敷設した市内西浜町から国後島ケラムイ崎までの約30キロメートルの海底ケーブルの陸揚げ施設。旧逓信省千島回線陸揚げ庫保存会(代表・久保浩昭さん=根室市議)らが保存活動を進め、根室市も「北方四島に日本人が住んでいたことを示す数少ない現存施設」として平成25年に施設と土地を購入し、保存・整備を進め、案内看板や説明板を設置。文化財登録に向けた手続きとして、文化財調査官による現地調査を要望していた。

 同問題に対し、19日の参院沖北委で鈴木参議が文化庁の杉浦久弘審議官に、進捗状況をただした。杉浦審議官は、根室市が求める現地調査について「新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、現地の出張ができないままとなっている」とし、市側が希望する8月ごろを想定しながら「具体的な日程を調整したい」と答弁していた。

 26日に鈴木参議から「8月4日から7日の間で、文化庁の調査官が現地入りし、調査を行うことで調整が進んでいる」との連絡が入った。同保存会の代表で、根室市議会の大地に所属する久保市議は「貴重な歴史的資料だけでなく、元島民が高齢化する中で返還運動を引き継ぐ次世代の子どもたちの教材的な意味合いも大きい」とし、文化財登録に大きな期待を寄せている。

 文化財の登録に向けては市が国に対し意見具申を行い、文部科学省所管の文化審議会の諮問答申を得て文化財登録原簿に登録される流れで、意見具申のため不可欠な文化庁調査官の現地調査日程が固まったことを受け、根室市は「歴史について調査している市教委の学芸員とも連携しながら、これまで蓄積してきた千島回線陸揚庫に関する調査成果をまとめるなど、意見具申に必要な資料の整備を進め、国や道の指導を受けながら文化財登録に取り組みたい」としている。

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