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室蘭民報

コロナ対策を共有 室蘭防災・情報機関懇話会【室蘭】

道のコロナ禍対応について説明する花岡胆振総合振興局長(手前)

関係機関が情報共有した室蘭防災・情報機関懇話会

各界トップら長期戦見据え 移動自粛解除受け再開

 地域防災に携わる行政やライフライン企業、報道機関による室蘭防災・情報機関懇話会が30日、室蘭民報社本社であった。新型コロナウイルスの感染拡大で休止していたが、移動の自粛解除などを受け再開。花岡祐志胆振総合振興局長をはじめ、開発建設部や市、電気・ガス事業者の各トップ級など約20人が出席し、新型コロナへの対応策について情報共有した。

 会合では、花岡振興局長が、新型コロナの感染拡大を受けた道の取り組みについて報告。各施策について「持続させることが大事。検討チームを立ち上げ、評価・見直しをしている」と説明。その上で「感染症予防と社会活動のバランスをどう取るかに対応の難しさがある。地域ごとに感染状況が異なる中、どう細分化していくか工夫、知恵が必要。効果的な対策を取っていきたい」と話した。

 室蘭民報社の粟島暁浩報道部副部長は、感染拡大で出社や会議の自粛が求められる中、職場にビジネスチャットを導入した経緯を取り上げた。情報共有が円滑になり一定の成果があった半面、直接会話する機会が減り、現場の記者一人一人がモチベーションを維持する難しさを課題に挙げた。「チャットは一つの手段に過ぎない。長期戦を見据えた対策が求められる」と見通した。

 出席者による情報交換では、青山剛室蘭市長が市内で感染が確認された3件への対応と、経済対策など市の取り組みを詳細に説明した。室蘭労働基準監督署の桜田勝幸署長は、コロナ禍に関連する労働相談が2月~今月28日に延べ139件あり、3~5月がピークだったと報告。新型コロナに伴う労働災害の請求は管内ではないという。桜田署長は「業界別にみるとタクシー事業の厳しさが際立っている」と述べた。

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