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根室新聞

北方領土返還要求中央アピール 行進中止【根室】

 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(会長・石垣雅敏根室市長)は24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため「返還運動始まりの日」の12月1日に首都圏で行っている北方領土返還要求中央アピール行動のうち、中央アピール行進と新宿街頭啓発の中止を決めた。北方領土隣接地域の首長、議会議長らによる中央要請行動は例年通り実施する。

 「中央アピール行動」は、前進を見ない領土問題の1日も早い解決を求め「原点の地の声を東京から国内外に発信しよう」と、平成19年に北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)が「北方領土の日」(2月7日)に合わせて開催したのがはじまり。第2回以降は、安藤石典町長が連合国軍のマッカーサー元帥に「旧ソ連に不法占拠された北方領土を米軍の占領下に置いてほしい」と陳情書を起草した「返還運動始まりの日」にちなみ12月1日に毎年開催。昨年まで13回行われている。

 行動のメーンとなるのが、領土問題の早期解決を訴える「アピール行進」で、元島民はじめ全国の都道府県民会議から参加者を募り、3回目以降は500人規模に膨らみ、全国民の運動をアピールするため都道府県の旗も集結し、都心部で実施。昨年は日比谷公園から鍛冶橋交差点までの約1.6キロメートル区間で実施していた。

 24日午後開かれた北隣協の会合では、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、「高齢の元島民や全国からの関係者の招請は困難」と判断。合わせて新宿駅西口地下広場のイベントコーナーで開いていた新宿街頭啓発事業「北方領土展」の開催も見合わせた。

 一方、菅政権の発足を受けて中央要請行動は例年通り実施する方向で、関係省庁と調整する。例年はアピール行進後に根室市長はじめ北方領土隣接地域の首長、管内の議会議長らが首相官邸を訪問し、首相、内閣府の北方担当相、外務相に対し、北方領土問題を1日も早く解決し、平和条約を締結するよう要請する。

例年、500人が参加する北方領土返還要求中央アピール行進。新型コロナのため今年は中止へ(昨年のアピール行進)

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