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室蘭民報

人感センサーで通行量自動調査 市とIT企業が実証事業【室蘭】

センサーで得た人の動きを可視化したデモ画面を指さす小泉社長

JR東室蘭駅自由通路で開始

 室蘭市とIT通信機器開発などを手掛けるエナジーワイヤレス(東京都町田市)が、歩行者を数える通行量調査の自動化に向けた実証事業をJR東室蘭駅の自由通路で始めた。人感センサーで集めたデータを人工知能(AI)が分析して歩行者を判別する仕組み。調査に必要な労力やコストを軽減できるとして注目を集めている。人が街角に座って計数カウンターを押す作業は近い将来、必要なくなるかもしれない。

 市は毎年、中心市街地などで通行量調査を実施。自由通路では2018年度(平成30年度)から年1回、実施している。調査は人員を交代で配置する必要があり、人によって誤差が生じたり、特定の日時のデータしか取得できないといった課題を抱えていた。

 同社が開発した「ICT(情報通信技術)通行量調査システム」は、直径1センチに満たない人感センサーで人が発する熱を検知し、誤差の少ないデータを連続して得られるのが特長。取得したデータは、公衆無線LAN(Wi-Fi)がない環境でも低コストで遠距離通信が可能な次世代無線技術「LPWA」を使い、同社の技術では見通し10キロの範囲にある親機に送信できる。実証事業でも市役所本庁舎などに送信する予定だったが、今回は自由通路に整備されたWi-Fiを活用する。

 実証事業では、自由通路の天井にセンサー4基を取り付け、歩行者の数を調べる。1日午後には小泉伸二代表取締役社長(59)ら3人が設置場所を決めるなど準備を進めた。2日午後からデータの取得を始め約1カ月実施し、継続するかしないかを判断する。 

 担当の市都市政策推進課は「まちづくりに不可欠な精度の高いデータを低コストで得られるのは魅力」と期待。新型コロナウイルスに伴う外出制限時でも、人の動きを安全に検証できるなど応用的な使い方もできる可能性があるという。

 企業誘致を目的とした市の地道な企業訪問でつながった、エナジー社の技術に着目し、実証事業が実現した。小泉社長は「自動化ばかり注目されるが、通年で高い品質のデータを取得できるのが大きな利点。(あらゆる物が通信でつながる)IoT(モノのインターネット)など最新のデジタル技術には、生活を豊かにできる使い方がたくさん隠れている。実証事業を機に普及につなげたい」と話している。

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