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室蘭民報

民間主体でまちづくり 登別室蘭JC、準備室発足【室蘭】

Zoomを使って開催した登別室蘭JCの例会。登別室蘭まちづくり会社設立準備室の発足を発表した

会社設立へ動き本格化

 登別室蘭青年会議所(JC、石井裕子理事長)の例会が21日、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使って開かれ、まちづくり委員会(福士篤委員長)が「登別室蘭まちづくり会社設立準備室」の発足を発表した。今後はJCの活動から準備室を独立させ、まちづくり会社設立に向けた動きを本格化させる。

 まちづくり委員会は、「挑戦する未来へ」をテーマに1月から新しい時代のまちづくりの在り方を模索。サツドラホールディングス戦略アドバイザーやニトリグループ顧問などを務めるOEZO(オエゾ)株式会社の菅井研代表を講師に迎えた。

 活動を通じて、公共投資への依存から、民間による投資や人材による新たなまちづくりに転換する必要性を確認。福士委員長は「発展している地域は、大企業とタッグを組んでいる。行政がやりづらかったことを、民間が主体となってまちづくりに参画していきたい」と展望を話す。

 準備室には、福士委員長、石井理事長、登別・室蘭両市内のまちづくり関係者が参加するほか、外部からのアドバイザーとして菅井代表、函館蔦屋書店の中山慶祐代表取締役、リーフラス北海道支社の嶋中康晴支社長が加わる。

 まちづくり会社が想定している事業内容は、公共施設の運営を受託し、既存の施設をより魅力的な施設へ発展させること。地域の土産品や特産品のプロデュース、地域の新しいモビリティサービス(移動の利便性の確保)や防災の観点からのまちづくり、市街地や商店街の活性化事業への参画など。

 福士委員長は、一例として2010年(平成22年)から札幌駅前通地下歩行空間の運営管理を受託している札幌駅前通まちづくり株式会社を挙げ、「民間ならではの新しい形の広告・イベントを実施している。まちなみ形成の促進や街に必要な施設の誘致、それらの話し合いの場づくりなど、ハードとソフト両面にわたってまちづくりを行う会社にしていきたい」という。

 会社設立に向けて準備室では、創業に必要な基盤となる事業、時期、資金の調達方法などを検討していく。年内には初めての会合を開き、早ければ来年夏にまちづくり会社を設立する。福士委員長は「大事なのは市民に求められる形で、行政と共に歩んでいける会社。行政、地元企業、大企業とうまく連携が取れると、やれることの規模感が変わってくる」と抱負を語っている。

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