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苫小牧民報

植苗地区のIR候補地特定 自然環境対策、道が了承 インフラ整備は苫小牧市が主体に

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す苫小牧市は25日までに、自然環境対策について道から一定の理解を得られたとして、市内植苗地区の約100ヘクタールを候補地に特定し誘致活動を進める方針を固めた。国への立地区域選定の申請権を持つ道は、市が独自に行った環境影響調査やその後の土地所有者による追加調査などを踏まえて了承。事業者選定の要件に環境対策を求める規定を盛り込む考えだ。周辺インフラの整備については原則、市が事業主体となる方向で調整している。

 市が6月に公表した環境影響調査報告書は、新千歳空港に近く、自然豊かな植苗地区の調査エリア約900ヘクタールについて、対策を講じれば「少なくても100ヘクタール程度の事業用地を確保できる」と結論付けた。天然記念物のオオタカを含む猛禽(もうきん)類については2018年3月と7月に繁殖に関する調査を行い、事業実施に際しては追加調査が必要と指摘していた。

 環境省の「猛禽類保護の進め方(改訂版)」では、オオタカの保全措置の検討には、直近に繁殖した事実がある営巣場所を2営巣期調査することが望ましいとされている。関係者によると、土地所有者は今年5~8月、オオタカの行動圏調査を追加で実施し、「2営巣期」の要件が満たされた。

 市は一連の環境調査結果や有識者の意見、国の方針などを踏まえ、道と協議。道側も「動植物に対する影響の回避、低減の可能性がある」と判断した。開発候補地は、同空港から車で10分圏内に位置する希少猛禽類の営巣中心域を避けた約100ヘクタール。

 事業者公募に当たっては今後、道が策定する実施方針に自主的な環境対策を講じることや「開発面積は50ヘクタール未満の整備」といった要件を盛り込む方向性も確認。提案事業者にはより詳細な環境調査を求めるとしている。

 インフラ整備に当たってはウトナイ湖への影響を最大限考慮し、地下水は使わず、市の負担で公共上下水道を敷設する方針。空港や苫小牧市街地までを結ぶ各道路も原則、市の負担で整備する。整備費用は上水道8・7キロで約24億円、下水道13・5キロで約54億円、道路が延長13・3キロで約100億円(一部事業者負担)と試算した。

 鈴木直道知事は昨年11月、「IR誘致への挑戦」を表明したが、自然環境への配慮を理由に国が当初、示した申請期間では準備が間に合わないとして申請を見送った。その後、国への申請期間がコロナ禍などで、21年1~7月から21年10月~22年4月に9カ月延期される見通しとなり、道として再挑戦の機会が生まれた。

 道との協議内容については、12月3日開会の市議会定例会会期中、総合開発特別委員会で市が報告する予定。

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