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日高報知新聞

町議会がコロナの影響調査【新ひだか】

【新ひだか】町議会厚生経済常任委員会(城地民義委員長)は26、27の両日、町内5産業団体を対象に所管事務調査を実施し、「新型コロナウイルス感染症による町内産業への影響について」、影響や課題、今後の対応について意見交換した。

 常任委員会の8人と福嶋尚人議長が参加し、しずない、みついし両農協、町商工会、日高中部森林組合、ひだか漁協の産業団体を訪問。

 このうち町商工会では、事務局から事業者支援事業について、国や道の支援状況と町プレミアム付き商品券事業などの説明を受けた。

 支援事業の実績は、10月31日現在で国の持続化給付金など214件、道の休業協力・感染リスク低減支援金など143件、町の飲食業等事業継続支援金など67件の計424件。9月に3億円を発行したプレミアム付き商品券の換金額は20日現在、2億5727万2500円で、換金率85・76%との報告があった。

 見通しがつかない新型コロナの感染増加で、事業者は「忘年会や新年会も減少」「多くの人が集まる会食などが減少」「資金繰りや従業員の確保、水道光熱費などの支払い」「借入金も返済しなければならない」などの多くの影響を受ける厳しい現状も報告された。

 商工会では、640会員のほか、会員以外の相談も受け付けており、巡回指導で990件、窓口指導は1349件の数多くの相談がある。

 「申請書類が難しく、対象となるのか分かりにくい」などの相談もあり、再度感染拡大による増加による飲食や宿泊、小売・卸売業などへの影響が大きく、「これから先が読めない」と事務局は話していた。

 最後に、町商工会の河原秀幸会長は「多くの会員に頼られる商工会として新型コロナの支援業務を継続していきたい。常任委員会との意見交換会は初めてのことであり、今後も機会を設けてほしい」と要望していた。

商工会で意見交換を行う厚生経済常任委員会

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