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十勝毎日新聞

宇宙飛行士・山崎直子さんに聞く 大樹の蓄積 大きな利点【札幌】

 宇宙飛行士でスペースポートジャパン(東京)代表理事の山崎直子さんが21日、十勝毎日新聞などのインタビューに応じた。スペースポート(宇宙港)の実現へ向け、道内の人や技術を結び付けたオール北海道の取り組みが大切と語った。

インタビューに答える山崎直子さん

 -スペースポートジャパンとは。
 非営利型の一般社団法人で、スペースポートを国内に複数開設することで、日本がアジアの宇宙輸送、宇宙旅行のハブ(拠点)になることを目指す。大樹町や北海道などの自治体、企業が入っている。官民協議会を設け、民間スペースポートの共通課題である法整備や環境整備を図り、海外と連携している。

人工衛星に期待

 -国内外のスペースポートの現状は。
 米国では12カ所が認可され、アジアでは中国の他にシンガポールやマレーシアも関心を示す。コロナ禍でも人工衛星の需要は伸びていて、国内、海外の需要を取り込めるスペースポートへの期待は大きい。大樹町をはじめ日本は立地の優位性がある。

 -大樹の取り組みの印象は。
 インターステラテクノロジズ(IST)が高度100キロに達したのは大きなマイルストーンで、人工衛星を打ち上げる次の段階に期待したい。垂直型(射場)と水平型(滑走路)、バルーンといろいろなタイプに取り組めるのは大きな利点。30年来の皆さんの思い、蓄積は非常に大きい。

地域の理解大切

 -国内のスペースポートが抱える課題は。
 海外も含めて口をそろえるのは地域の人への説明や理解、環境アセスメントなど。空港事業の歴史のように、地域の理解、支援は非常に大切。情報をオープンにしながら一緒に取り組む過程が必要で、時間がかかるので先行して進めた方がいい。大樹町は長年の蓄積があり大きな利点と思う。まちをつくる

 -スペースポート整備への理解、協力を広げていくには。
 スペースポートを造るというのはまちづくり。効果は大樹だけでなく周辺や北海道全体の産業に波及する。その点で「宇宙版シリコンバレー」として北海道全体で考える視点を出したのは良かった。自治体と連携しながら地域に点在する人や技術をどう有機的に結び付けるかが大きなカギ。宇宙産業は敷居が高いと感じる方が多いが、相談に乗ったり事例を紹介したりする役割を担うため、自治体だけでなく今回スペースコタンができたことは大きい。

<やまざき・なおこ>
 1970年千葉県生まれ。2010年4月、2人目の日本人女性宇宙飛行士として、スペースシャトル・ディスカバリー号に搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)で活動。現在は内閣府宇宙政策委員やスペースポートジャパン代表理事などを務める。

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