函館市選挙管理委員会が募集している選挙事務アルバイトの募集用紙。市内居住の１８歳以上の学生という以外に応募資格に特段の制限はない

　１０月に行われた衆院選時に、函館市選挙管理委員会が募集した学生対象の投開票事務アルバイトで、聴覚に障害がある大学生（１８）が採用を断られていたことが関係者への取材で分かった。学生は応募時に筆談などでの対応を求めたのに対し、市選管は「（業務中は）希望に添えない」と不採用を通知。ただ、検討過程で学生との対話がなく、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」を十分に検討したとは言い切れない状況が残る。学生の父親（５２）は近く市選管に対し、是正を求める意見書を提出する。

　学生は有権者となって初めての選挙を控えて政治に関心を持ち、市選管に履歴書を送付。聴覚障害があることを明記し、会話や指示がある場合は筆談、指差しでの対応とメールでの連絡を求めた。市選管は１０月５日付のメールで「選挙事務は投票に来られた方への説明を要する場面が多い」などとして不採用を通知した。併せて市選管は投票立会人であれば筆談などの対応が可能と提案し、学生も立会人を希望する意思を返したが、市選管側からの返信が遅れ今回の衆院選には登録が間に合わなかった。

　一連の対応を疑問視した父親は同２７日に市選管にメールで検討経過を照会。同２９日付の父親への返信内容によれば、協議経過の記録は残していないとし、不採用理由として、投票事務は来場者へのあいさつなどの声掛けや会話でのやりとりが多く「相手の発言を理解しなければならない場面がある」などとし、職員のフォローも難しいと判断。開票事務は場内アナウンスでの指示が多く、筆談対応が困難であるとした。

　市選管によると、若年層を中心に募集する選挙関連の業務で障害者の応募は今回が初めて。山崎貴史選挙課長は不採用は同課職員７人全員で協議した結果とし「障害を理由に断ったのではない」と話す。一方、立会人登録機会の逸失は市選管側の返信の遅れに伴うミスだったと認めている。

　学生は日常生活では口話でのコミュニケーションを主体とし、周囲の動きを見ながら行動することに慣れている。父親によると、衆院選で訪れた投票所の様子に「あれなら自分にもできる」と話していたという。

　障害者差別解消法では、障害者の不当な差別的扱いを禁止し、行政機関には合理的配慮を提供する法的義務がある。画一的な聴覚障害者像に当てはめ、市選管は業務上の「できない」場面を想定したに過ぎず、学生の障害の程度を把握し、相互の歩み寄りによって業務上の障壁を取り除くために必要な対話の機会を設けなかった。市選管は今後、障害を持つ人の応募があった場合は対応を含めて検討するとしている。

　父親は弁護士と相談し、関係団体の賛同を得て市選管に意見書を提出する準備を進めている。父親は「市選管に謝罪を求めるものではないが、聴覚障がいに対する理解があまりにも足りない対応だった。障がいへの理解を深め、今後の対応を改める努力をしていただきたいと強く願っている」としている。