２１年産ふっくりんこを持ち記念日をＰＲするＪＡ新はこだて職員

　ホクレン（本所・札幌）は、２月９日の「ふっくりんこ」の日に合わせ、函館・道南で地元密着型の消費拡大キャンペーンを展開する。新聞広告やラジオ放送、消費者プレゼントなどが柱で、ふっくりんこの認知度向上や消費拡大につなげるのが狙い。コメの需要が減少する中で、消費をてこ入れし在庫が増加する危機を乗り越えたい考えだ。

　ふっくりんこの消費拡大に向けた大規模キャンペーンは今回が初めて。ふっくりんこの日は、ホクレンに事務局を置く北海道米販売拡大委員会が２と９で「ふ（２）っく（９）りんこ」と読む語呂合わせから制定。一般社団法人日本記念日協会（長野県佐久市）に申請し、登録が認められた。コメはどの銘柄も新型コロナウイルスの影響で外食向け需要が減り、今年１０月末の民間在庫も適正水準を上回り、高止まりの状況が続く見通し。

　キャンペーンの内容は、２月５日付の函館新聞に広告を掲載。「函館育ち」の米袋や、ご飯にふっくりんこを使っている飲食店の紹介を予定している。

　ラジオ放送は、ＦＭいるかで２月７日に実施。新はこだて、函館市亀田、今金町の３ＪＡでつくる生産者組織「函館育ちふっくりんこ蔵部（くらぶ）」の南茂敏部会長（知内町）と、佐藤純司副部会長（木古内町）が出演する。また、消費者プレゼントは、ふっくりんこ１袋５キロ入りを抽選で２９人に進呈。新聞広告上で告知し、希望者に応募してもらう。ホクレン函館支所米穀課の大谷一太郎課長は「コメの消費拡大と生産者の意欲を高めたい」と期待を込める。

　ふっくりんこの一大産地を抱えるＪＡ新はこだて米穀畑作課の三浦治課長は「記念日制定を消費掘り起こしの契機とし、２０２１年産がおいしいコメができたとアピールしたい。生産者のモチベーションにもつながる。２月９日だけでなく、毎月２９日もあるので、スーパーでの販促活動などを企画できれば」と話す。

　南部会長は「記念日が制定され、ふっくりんこに対する意識が高まる。気持ちを引き締め、２２年産のコメ作りに臨んでいきたい」と意気込んでいる。

　ふっくりんこは、道総研道南農試（北斗市）が開発した品種で、甘みと粘りがあり、ふっくらとした食感が特徴。ＪＡ新はこだて管内では、５７２戸が２１９３ヘクタールに作付ける。ふっくりんこ蔵部は１１年に第４０回日本農業賞特別賞を受賞、１５年には「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」第２回選定に選ばれた。０９年には、ＪＡＬ国内線ファーストクラスの機内食にも採用された。

　２１年産米をめぐっては、道内の主力品種「ななつぼし」で、７％増量キャンペーンを実施するなど生産者団体が消費喚起に力を入れている。