帯広市は新型コロナウイルスの経済対策として、プレミアム付き商品券の発行事業の関連費用を、６日に発表した今年度一般会計補正予算案に計上した。販売総額は２０億円で、プレミアム総額は４億６０００万円。全店共通券（プレミアム率２０％）を１７万冊、飲食店専用券（プレミアム率４０％）を３万冊発行し、地域の消費喚起を促す。利用期間は９～１２月を予定している。

　商品券の発行は３年連続。２０２０年はプレミアム率２０％１種類のみで２０万冊、昨年は全店共通券（プレミアム率２０％）１８万冊に加え、コロナの影響がより大きい飲食店支援を目的に飲食店専用券（プレミアム率４０％）１万冊を発行した。

　昨年は全店共通券は申込者全員が購入できたのに対し、飲食店専用券は３万人弱が申し込み、約３人に１人しか購入できなかった。こうしたことを踏まえ、今年は飲食店専用券を３万冊に増やし、昨年と同程度の申し込みがあった場合には全員が購入できるように対応する。

　補正予算案には事業費として５億８９３３万円を計上し、全額、新型コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用する。過去と同様、市や帯広商工会議所などで組織する実行委員会が実施主体となる。補正予算の議決後、７月上旬に立ち上がる見通し。