入水訓練の様子（市消防本部提供）

救命ボートとリモコン操作の無人救命浮環（同）

　根室市消防本部（鈴木敏一消防長）は、今月から水難救助活動の運用を開始している。三方を海に囲まれている水産都市でありながら、消防による水難救助活動は人員配置や装備面などから長年の検討課題とされていた。根室海上保安部の協力を得て４カ月間の訓練を実施、８月から運用開始となった救助活動は、潜水を伴わない水面上に限られるものの、従来の救助活動より数段拡充されている。

　同本部の水難救助活動は、今年３月に導入した新型救助工作車の運用開始に合わせた装備、資機材の拡充で可能となった。ドライスーツをはじめ救命ボート、船外機、リモコン操作できる無人救命浮環、落水者救助システムなどを装備して対応する。

　従来の水難救助活動は、ゴムボートから救助棒で要救助者を引き寄せるといった限定的な活動だった。新たな装備は隊員が入水しての活動や遠隔操作の救命機材を使ったりと、より積極的な対応を可能とする。海上の場合、二次災害防止と資機材の関係で陸地から約２０㍍までが活動範囲となるものの、水難事故や津波、洪水、高潮および湖沼の氾濫といった自然災害で出動する。

　市の水難救助活動は、長く議会議論されてきた課題で、２０１８年に同本部内に立ち上げた「救助隊活動高度化検討プロジェクトチーム」が５年の歳月をかけ、潜水を伴わない海面救助を行う道内他都市の消防本部を参考に、調査や研究を行ってきた。同本部の鈴木勇二警防課長は「新装備と４カ月の訓練で一歩踏み込んだ水面救助ができるようになった。他機関との連携をより密にしながら、救助活動の円滑化を図っていきたい」と話している。

　１７年度から２１年度までの５年間で海難救助要請は８件。うち５件で同本部が救助活動を行っている。他の３件は他機関や漁船によって救助されたケース。