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日刊留萌新聞

天塩町がシェアリングシティに認定 道内で唯一の快挙

シェアリングシティに認定された天塩町が導入している「天塩―稚内間相乗り交通事業」の実証実験

 一般社団法人シェアリングエコノミー協会(本部・東京都)は8日、「シェアリングシティ」認定制度を開始し、全国の15自治体を認定した。道内からは、「天塩―稚内間相乗り交通事業」、「働き方改革モデルワーカーの育成事業」を展開する天塩町が唯一選ばれた。

 シェアリングエコノミーは、インターネットを介して使っていないモノ、場所、技能などを貸し借りするサービス。同認定制度は、同協会に加盟する事業所とのシェアサービスを二つ以上導入していることなどが条件で、天塩町は、同協会に加盟する株式会社notteco(本社・東京都)と直通の公共交通機関がない天塩―稚内間の不便解消に向け、目的地の近い人同士が交通費を分担する「天塩―稚内間相乗り交通事業」、同じく同協会加盟のランサーズ株式会社と、仕事を依頼したい企業と個人をインターネット上で仲介して雇用を創出する「働き方改革モデルワーカーの育成事業」の二つの事業を導入していること、事業の勉強会を開催し、町ホームページ上で紹介し利用を促したことなどが評価された。

 認定後は、同協会のロゴ、認定マークの利用が可能になるほか、認定自治体の関係者のみが集まるMEETUP(自治体サミット)への参加、サミット内でPRの場が設けられる。

 認定自治体の中には、農家民泊の体制構築や空き家を利用した民泊施設のモデルケース開発での観光誘致などを実施しているマチがある。

 多くの自治体が人口減少や財政難といった課題解決に取り組んでおり、町は「認定によって、同じく認定された自治体間の交流で新しい取り組みの枠が広がるのではないか」と期待している。

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