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根室新聞

市民交通傷害共済 過半数割れ現実味【根室】

共済加入率の過半数割れが報告された市民交通傷害共済運営委員会

 根室市市民交通傷害共済運営委員会(岡野将光委員長)が27日、市役所で開かれた。高い加入率を誇ってきた同市の共済事業だが、10月末現在で49.34パーセントと前年同期比一・二八ポイント下回り、年度末での過半数割れが現実味を帯びてきた。また、今年度導入した高齢者運転免許証自主返納支援事業では、当初予算で見積もった30人を大きく上回る45人がハイヤー乗車券の交付を受け、一定の効果があったことが報告された。

 29年度の加入状況(10月末現在)は、人口2万6,465人に対し、加入者は1万3,057人で、会費収入は693万2,900円、前年同期比26万1,500円減となった。加入率は49.34パーセントで、同1.28ポイント下回り、過半数割れとなった。自治体が行う交通傷害共済事業は、損害保険の充実から、民間に移行する自治体が増えている。根室市の場合、町会や学校など地域ぐるみの取り組みで高い加入率を誇ってきたが、ここ5年間で加入率は3ポイントほど低下。加入促進のため、支給額の見直しや交通安全事業の充実などに取り組んでいるが、ついに過半数割れが現実のものとなってきた。

 見舞金の支給状況は、29年度(4月―10月)は死亡交通事故の発生がなく、人身にかかわる事故も少なかったものの、全治2カ月以上と診断された人が4人と多かったことから支給額は87万円で、同8万円増となった。なお、年間の支給額は250万円から380万円の間で推移してきたが、28年度は170万円と官民挙げた交通事故撲滅の効果が表れていた。

 同特別会計の基金を活用した29年度の交通安全対策事業では、高齢者運転免許証自主返納支援事業としてハイヤー乗車券の交付と運転経歴証明書交付手数料助成を新たに実施。同事業は75歳以上の高齢ドライバーを対象に、自主返納した場合、ハイヤーの基本料金分20枚つづりのハイヤー券(1万1,000円相当)を交付するもの。交付に当たって必要な運転経歴証明書の交付手続き料相当額1,000円も助成する。

 中間報告によると、自主返納によるハイヤー乗車券交付は、30人を想定し予算化していたが、それを大きく上回る45人が10月末までに自主返納し、交付を受けている。なお、運転経歴証明書交付手数料助成では27件の助成があった。

 このほか、継続事業のチャイルドシート購入助成は36件、29万7,573円、自転車用ヘルメットの無償貸与は継続されており、交通安全旗用のポールなど希望町会に配布する町会への助成は実績がなかった。

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