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根室新聞

市民目線で市の事業評価 4事業を「要改善」判定【根室】

市民目線で各種事業を評価した市外部評価委員会

 市民目線で総合計画の着実な推進を評価する根室市外部評価委員会(山谷良雄委員長)が28日夜、市総合文化会館で開かれ、市の内部評価で「継続」と評価された独自事業の各種健康診断を行う保健事業経費など10事業のうち、こどもの発達支援事業など4事業が要改善と判定された。評価結果については市ホームページに掲載する。

 外部委員会による評価は、行政評価の客観性、透明性、信頼性を確保することを目的に、市民視点での事務事業の見直しに活用する。委員は10人で、山谷委員長が「総合計画の着実な推進に向け、市民目線で緊張感をもって評価したい」とあいさつした後、評価に入った。

 評価は、総務・文教・保健・医療・福祉グループ(コーディネーター、山谷委員長)と生活・産業グループ(同、山下大介委員)の2班に分かれ、市の内部評価で「継続」「見直して継続」と判定された市の単独事業10事業について、事業目的達成のための妥当性や必要性、事業の効果・効率性など市民目線で多角的に評価。それぞれの事業について「不要」「民間」「委託」「要改善」「現行通り」に振り分けた。

 この中で市民活動を紹介し、参加機会の拡充を図る「ふるさと根室市民活動情報発信事業」では、総合政策室が事業概要を説明。担当者からは「若い市民の活動が少ない」、「掲載に積極的ではないグループもあった」など課題も挙げた。委員からは「冊子を知らない市民への周知が必要ではないか」などの意見が出され、「要改善」と判定された。このほか、こどもの発達支援事業には「専門職の派遣回数を増やすことはできないか」、「根室市にも専門職の配置が必要」、人材確保対策事業、みらいのアーティスト応援事業には「事業実施に対する実績がない」などの意見が出され、それぞれ「要改善」と判定。そのほかの事業はいずれも「現行通り」とした。

 今回の外部評価の結果は、所管部署にフィードバックし、その対応を検討。この判定が事業の可否に直結はしないが、理事者の最終方針決定のための判断材料の一つに活用する。なお、評価結果は市のホームページに掲載するほか、次回会議では所管課の対応方針などについて報告する。

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