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日高報知新聞

西野副社長も出席し 公共交通を考えるフォーラム

日高の公共交通について意見交換する高橋代表(右から2人目)や西野副社長 (同3人目)

【新ひだか】住民有志による「日高の公共交通を考えるフォーラム」が15日夜、町公民館で開かれ、町内外から約100人が参加して利用者の利便性を優先し、将来も持続可能な新たな公共交通体系の構築やJR北海道の考え方について意見交換した。

 3年以上不通になっているJR日高線について、鉄路の存続にこだわらず、情報化の新技術の導入や他関係機関との連携によって解決策を見出すことを目指す「日高の公共交通を考える有志の会」(高橋幸二代表)などによる実行委主催。

 開会で高橋代表は「列車を使わない人が日高線の廃止を進めると批判的なことも言われているが、交通弱者を排除するようなことはなく、利用者が少ないからこそ、その立場に立って長く続けられる公共交通を模索し、新しい技術を取り入た前向きな議論と提案をしたい」とあいさつ。

 続いて、JR北の路線見直し問題を道議会で話し合う「北海道地方路線問題調査特別委員会」に所属する藤沢澄雄道議が道と道議会の取り組み状況について説明。道の鉄道ネットワーク・ワーキングチームのフォローアップ会議で日高線が「他の交通機関も含め、地域で検討・協議」と判断されたことについて、「維持に努めるという表現をされた宗谷線や石北線などは、すでに地域での負担も含めて前向きな議論を進めている。自分たちの地域の路線を残すために、場合によっては責任を持ってやるという意識になっていることを日高町村会の皆さんにも分かってもらいたい」と話した。

 この後、有志の会が「まちづくりの視点からの日高振興局管内の公共交通~将来の公共交通の姿への提案~」として、AIや自動運転の実用化による公共交通を取り巻く技術革新を踏まえた上で、不便な公共交通の改善については「無人タクシーや超小型自動運転システムの積極導入」、日高管内と都市とのネットワークの形成については「関連自動車道の整備促進による目的地直通バスの運行」、車主体から公共交通への転換については、「利用マイルなど公共交通利用促進対策の導入」を提案し、5年以内の目標年次を示した。

 最後に有志の会とJR北の西野史尚副社長、新ひだか町の岩渕博司企画課長、参加者による意見交換会が行われた。西野副社長は日高線沿線から新千歳空港への接続改善について「道南バスと当社の間で、直行便の運行について話し合いを進めている。いくつかの課題があるが、コストは赤字となるので赤字部分を私たちも一緒に負担していく」とし、代行バスの所要時間短縮については、地域住民との話し合いを進めながらバス停の国道移設や一部便の通過扱いを行う考えを示した。

 さらに、日高町村会が要望している鉄路・陸路を走行可能なDMV(デュアル・モード・ビークル)については、実用化の課題として①1台で約25人しか乗れない②既存の信号や踏み切りシステムが使えない③運転士が2人必要―を挙げ、実用化に向けて協力している徳島県については「踏み切りがないところでシステムを作り変える必要はなく、列車が一つしか走っていないので、他の列車とぶつかる恐れもない。(日高線は)徳島と事情が少し違う」と話した。

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