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根室新聞

新年度、フレックス工期試行 建設業の発展へ施策展開【根室】

 根室市は、技術者や技能者の高齢化や人材不足に陥っている建設業の継続的な発展を後押しするため、柔軟な工期が設定できるフレックス工期の試行や、債務負担行為の積極的な活用による施工時期の平準化などの「施策展開」を4月から導入する。

 国は未来の公共工事の品質確保や、担い手の中長期的な育成などを目的に平成26年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を改正。工事受注企業の経営の健全化や、労働者の処遇改善などを促進する取り組みを進めている。

 今回の「施策展開」は、市内で技術者、技能者の高齢化や不足している現状を踏まえ、将来的に生活・経済基盤の維持に支障をきたす懸念や、安定的かつ継続的な公共事業の確保が求められていることから「安全・安心で快適な『まちづくり』」を進めるため策定した。

 具体的には、対象工事で受注業者が一定期間内に工事開始日を設定でき、施工時期の設定に受注業者の裁量を付与する「フレックス工期」の試行を、30年度は導・配水管布設工事や水道メーター取り換え工事など17件、4億2,383万3,000円で実施する予定。債務負担行為の積極的な活用も含め、施工時期の平準化や受注機会の拡大を図る。

 また、資金調達の選択肢を広げるため、中間前払いや完成工事未収金債権の流動化に係る制度を導入。中間前払い制度は工期の2分の1を経過していることなど要件を満たした場合、前払金に加え、工事代金の2割を前払いすることで施工資金の円滑な調達を図るもの。また、完成工事未収金債権の流動化は、完了検査後の工事代金を金融機関に譲渡することで工事完成後の速やかな資金調達を図る。

 このほか、競争入札参加資格審査の簡素化では、競争入札参加資格審査委員会や建設工事等入札参加指名選考委員会で、厳正かつ適正な審査・選考を前提とした書面会議の導入などによる工事発注準備期間の短縮について検討に着手。さらに建設業関係団体との意見交換会を定期的に開催する。

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