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日刊留萌新聞

災害情報住民に届ける 留萌振興局ともえるが協定締結

災害情報等の放送に関する協定を締結しガッチリと握手を交わす松浦局長(左)と佐藤社長

 留萌振興局と株式会社エフエムもえる(本社・留萌市、佐藤太紀社長)は20日、災害情報等の放送に関する協定を締結した。同振興局によると、道と道内コミュニティーFM局との協定締結は2カ所目で、道北地域では初めて。

 道は平成28年12月に日本コミュニティFM放送協会北海道地区協議会(加盟22社)との間に「災害時における放送要請に関する協定」を締結。災害が発生、または発生の恐れがある場合にラジオを通して災害情報の提供などを実施することで地域住民の生命、身体および財産を守り地域の安全確保に役立てようというもの。

 振興局とエフエムもえるとの協定は、放送を通じて地域住民に振興局や自治体から発信する支援物資や避難所の状況などの情報を提供することが目的。同放送局の送信エリアは留萌市全域と小平町、増毛町の一部だが、エリア外の町村にはインターネットサイマル放送により提供する。

 午前10時半から留萌合同庁舎2階応接室で行われた調印式には、松浦豊振興局長と佐藤社長が出席し、関係者が見守る中、協定書に署名、交換したあとガッチリと握手を交わした。

 松浦局長は「東日本大震災で得られた教訓から、災害時の情報伝達手段の多様化が求められている。今回の協定により、振興局からの情報伝達の多重化が図られる。留萌地域にとって協定が履行されないことが一番だが、災害発生時には地域密着型のきめ細かな情報発信が可能となるときたいしている」、佐藤社長は「阪神淡路大震災以降、コミュニティーFM局の重要性は非常に高まっている。被災直後の生命の安全確保もさることながら、長期化すれば配給、配水、ゴミの集積など生活の問題に直面する。放送法に従って活動している立場として、情報発信は協定がなくてもやるべきことだが、明確に締結することでより強固な協力体制を打ち出すことができる」とそれぞれあいさつした。

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