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日高報知新聞

4農協が来年2月合併

【新ひだか】みついし農協(酒井薫組合長)は6日、通常総会を本桐基幹集落センターで開き、来年2月1日を目標にした日高管内4農協の合併に向けた経過と今後の対応について説明した。

 当初、新冠町農協としずない農協、ひだか東農協(浦河、様似、えりも3町)の3農協が平成22年8月に合併協議会を設立。これまで各農協の財務基盤強化を優先し、それぞれが合併に向けて条件整備を進めてきた。

 さらに、政府の農協改革により、26年6月から来年5月までの農協改革集中推進期間中に、各農協に対しては、農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織になることが求められていた。

 3農協はこれまで、多くの組合員の負担で不良債権処理を進めてきたが、新たな担保評価基準の見直しにより、多額の貸倒引当金の積み増しが必至となることから、3農協だけでは処理が困難となり、全国、北海道域の農協組織から資本増強などの支援を要請することにした。

 支援を受けるためには3農協の自助努力が求められるほか、健全農協を受け皿とした農協合併が求められるため、昨年9月に3農協からみついし農協に対し、合併の要請があった。

 みついし農協は、今年1月までにJA北海道中央会やJA北海道信連などの支援スキーム(計画、体系)の説明を受け、①合併農協には一切の不良債権が持ち込まれない②不良債権の判定には、第三者たる監査法人が統一した基準で行う③合併農協に新たなリスクが増大しないスキームを別途検討する④中央会などから合併農協へ役員の派遣等人的支援を行う―ことを確認した。

 同農協は、29年度の農家戸数388戸のうち、3分の2が60歳以上の組合員で、後継者がいる農家は24戸となっている。これに加え、農協経営では金融事業の貸付金残高減少やマイナス金利政策によって事業収益が減少するなどが予想され、理事会で3農協の合併協議に参加することを決定した。

 今後は、農協改革集中推進期間内の来年2月1日の合併を目標に3農協と合併推進委員会を設立して本格的な協議を始める。組合員には地区別懇談会で状況を説明しながら、順調に行けば9月下旬に合併の承認(組合員の3分の2)を得る臨時総会を開催する予定。

 同農協はこれまで合併協議に参加しなかった経緯や、来年2月に合併という急な展開もあり、説明を受けた組合員からは「合併する3農協の状況を見極めてから協議に入っても良かったのでは」、「健全農協であるみついし農協が、ほかの農協のために合併するメリットはあるのか」、「3農協が不良債権をしっかり処理してから協議に入っては」など、合併に慎重な意見や要望が相次いだ。

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