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日高報知新聞

町住火災で損害賠償請求へ【浦河】

 平成27年12月に浦河町東町の町営住宅で、住人の息子(当時24歳)による放火で住宅内部を全焼した火災で、町は服役中の男性と住宅契約者の親の双方に対し、1千万円を超える損害賠償を6月中に請求する方針を決め、7日の町議会総務産業建設常任委員会で説明した。

 火災は27年12月22日午前、4階建ての町営東町ちのみ4丁目団地の3階から出火し、内部約78平方㍍を全焼。この火事で会社員の息子はやけどを負っている。

 浦河署の原因捜査などを経て、一昨年11月に現住建物の放火事件として検察庁が起訴。昨年1月の結審で「自殺を図るため放火した」として、この男性は懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。

 民法や町の町営住宅管理条例に基づいた損害賠償請求額は、火災発生の原因を起こした原因者(息子)に対しては①建物復旧費1053万8827円②火災後修復までの賃料相当損害額21万9251円。世帯主の契約者は①1031万4千円②同額。原因者は下の階の修繕費も含めて請求する。

 請求通知書は両者に送り、どちらが払うか(または両者分担)の優先順位はなく、内容証明付きの通知書が届いた日から1カ月以内の納入としている。

 委員会では、委員から「当事者(両者)に支払い能力があるのか」、「住宅契約に必ず必要な連帯保証人への請求の可能性」などについて質疑があった。町によると、保証人は火災発生前の27年9月に死亡していることが、火災後に判明したという。

 町によると、町営住宅の保証人(町民)の確認は毎年1回4月に実施。それ以降に町外に転出したり死亡した場合は「町では次の確認まで把握しきれず、今後の検討課題にしたい」と説明した。

 損害賠償請求後の原因者側との対応に伴い、和解案などが提出された場合を想定し、弁護士と協議する必要があるため、弁護士相談料5万4千円(5400円×10回)の予算案を6月町議会に提出する予定。

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