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室蘭民報

とうや湖農協がGGAP生かし「農産物PRしたい」【洞爺湖】

農水省北海道農政事務所の担当者にGGAP認証について説明する菊地さん(右)=29日午後、洞爺湖町成香

 2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、農業生産工程管理(GAP)が注目を集め始めた。農協組織として、また青果の分野で国内初のグローバルギャップ(GGAP)団体認証を取得したとうや湖農協(本所・洞爺湖町香川、宮田敏夫組合長)は、世界各国から訪日客が訪れる五輪を足がかりに農産物を売り込む絶好の機会と捉えて「知名度を高め販路拡大につなげたい」としている。

 GGAPは一定水準の工程管理を満たす農業生産者に与えられる国際規格。認証は1年更新。12年のロンドン五輪から選手村で提供される食材の調達基準に採用された。東京五輪組織委が昨年12月に公表した調達基準案でも認証を受けた農作物を優先して使うことが明記された。

 同農協は推進している減化学肥料、減農薬栽培の実績を踏まえ、流通大手・イオンなどの業界認証を順次取得。より高度な基準を求める業界動向を見据え09年、GGAPを取得した。毎年新規を含む十数人が認証を受け、直近の16年は生産者13人の11作物。

 東京五輪の選手村で道産食材を積極活用してもらおうと、道も力を入れる。17年度予算に農産物の供給体制の構築経費として1千万円を計上。6月に入りホクレンやJA北海道中央会などと協議会を設立した。

 29日には農林水産省北海道農政事務所の担当者9人がGGAPの優良事例調査のため、とうや湖農協を訪問、町内の認証生産者から話を聞いた。町内成香の農業、菊地哲也さん(43)は、ほ場を案内し「取得する難しさより記録・管理を続けていく点に難しさがある」と述べた。

 世界124カ国の約16万件がGGAPの認証を受けているが、国内では約400件にとどまる。東京五輪の期間中には1500万食が必要とされ、供給体制に不安が残る。その一方で、審査費用は一人当たり20~40万円必要。同農協は町の助成を受け全額負担しているが毎年十数人が限界という。

 一般消費者への知名度が低く、認証取得を付加価値として生産価格に反映できる販路が一部に限られるという課題もある。菊地さんは案内の中で「安心・安全は無料という意識を変える必要がある」と指摘した。同事務所の石田彰地方調整官は取り組みを評価し「可能な範囲で応援し、洞爺地域発の農産物をPRしたい」と話した。

 同農協クリーン農業推進課の黄金崎順一課長は「五輪が求める要件をクリアし食材供給を実現させるのはもちろん、GGAPが一般消費者に広く浸透し将来的な付加価値を高めたい」と話した。

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