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根室新聞

中小企業先端設備の導入促進を 市が基本計画策定【根室】

 根室市は、中小企業の先端設備の導入促進を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「根室市導入促進基本計画」を策定し、このほど、北海道経済産業局の同意を得た。基本計画は3カ年で、市は9件ほどの認定を目指す。

 生産性向上特別措置法は、情報技術分野の急速な技術革新の進展で、産業構造や国際的な競争条件の変化に対応し、産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行うことを目的に、今年6月に施行した。同法に基づき、経済産業省では「導入促進指針」を策定。指針を基に、自治体に導入促進基本計画の策定、企業には先端設備等導入計画の策定を求め、認定を受けた企業には固定資産税の減免措置や補助金の優先採択など企業を支援する。

 根室市では、人口減少や老年人口が年少人口を上回り、その差が年々拡大傾向にあることから少子高齢化社会に対応した生産性の向上が必要であるほか、平成26年の経済センサス基礎調査で、市内企業の98パーセントが従業員50人以下で、中小企業の労働生産性の向上を図るため、先端設備の導入支援が喫緊の課題となっている。

 導入促進基本計画の計画期間は3カ年で、この間に9件程度の先端設備等導入計画の認定を目指し、認定した事業者の労働生産性が年率3パーセント以上向上することを目標に掲げている。なお、同法に定める先端設備等すべてを網羅し、対象地域、業種や事業は市内全域、全業種とし、労働生産性が年率3パーセント以上見込まれる全事業としている。先端設備等導入計画の計画期間は3年間、4年間、5年間の3区分で、計画は人員削減を目的とした取り組みは対象としない。

 市水産経済部では「さまざまな優遇、支援措置があるので、気軽に相談してほしい」と話している。

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